2013-02-27 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
自治会費四百円に、管理費というか共同使用料千五百円、それに区費というのを百円、月に一人二千円を集めるんですけど、そのために、どなたがお金を持ってこれないということが安否確認になっています。 それから、もう一つは清掃活動で、月一回の第一日曜日、清掃活動をしておりますので、清掃に来れない人は登録していく。今日は欠席します、今日は出られませんという形で、それも安否確認に入っておりますので。
自治会費四百円に、管理費というか共同使用料千五百円、それに区費というのを百円、月に一人二千円を集めるんですけど、そのために、どなたがお金を持ってこれないということが安否確認になっています。 それから、もう一つは清掃活動で、月一回の第一日曜日、清掃活動をしておりますので、清掃に来れない人は登録していく。今日は欠席します、今日は出られませんという形で、それも安否確認に入っておりますので。
米軍基地の共同使用料の問題ですが、これも嘉手納町、沖縄市、読谷村、北谷町あたりから要請が出ていると思うのですが、共同使用の九〇％は該当自治体に負担せしめるというのは一体どういう根拠なんですか。これも全く理屈通らぬですね、合わぬですね。これは共同使用でしょう。ある面ではそこは基地の遊休化しているところもあるわけだ。それを該当自治体に九割も持たすというのは筋が通らぬ話で、むしろそれは逆にしなさいよ。
総コスト、細かく申しますと、人件費と経費、人件費の中に線路保存費、電路保存費、車両保存費、運転費、運輸費、それから保守管理費、厚生福利施設費、経費の中に水道光熱費、車両清掃料、駅共同使用料、修繕費、一般経費というような項目で入れております。したがって、特に利潤という項目は算出はいたしておりません。
たとえば預金に対します利子でございますとか、駅の共同使用料でございますとか、宿舎料金とか、たくさん入ってございますけれども、このうちの大宗をなすものはいわゆる付帯事業収入でございます。これにつきましては、先ほどお話がございましたように、発想の転換をいたしまして努力をいたしてまいるということでございます。
公舎使用料が二十八億円、車両使用料が十四億円、駅共同使用料が十五億円、雑人と申しまして、いろいろございますがこれが六十三億円、預金利子が八十億円、それから先ほど私が申し上げました付帯事業関係の収入が三百一億円、その他六億円、これが五十年度の運輸雑収入の合計五百七億円の内訳でございます。
土地物件貸付関係で十二億、それから車両の使用料で三億、広告料で八億、構内営業料で六億、それから駅の共同使用料で三億、預金利子で一億五千万、その他、雑収入が五億、病院収入が十二億、貯蔵品の繰り入れが三十六億、その他に一億五千万くらいございまして、八十八億、こうなっております。
しかしながら、原則といたしましては、お互いにやりましたものにつきましては、これは正当な対価を共同使用料という形でもって支払うということにいたしておりますし、また設備その他につきましても同じでございまして、使用料を相互に払い合うという格好でやっておる次第でございます。 それから交通公社の乗車券は代売業務を委託しておりますので、手数料を交付しております。
それからもう一つ、先ほどお話の出ました駅の共同使用、これはいろいろのケースがありまして、向うの私鉄のお客様が国鉄の改札を通る、あるいは逆の場合もありますが、実例といたしましてはほとんど全部こちらが向うに対してサービスを提供する、こちらの改札を向うの私鉄のお客さんが通るという例がほとんど全部でございまして、例外的に私鉄の改札を使う、そういうことでございまして、この結果、私どもの方で大体今の駅の共同使用料
そのほか、今はお話がございませんでしたけれども、車両の使用料でございまするとか、あるいは私鉄との間で共同荷役を使用する場合に、共同使用料というようなものを徴収いたしておりまするが、そういうようなものにつきましても若干の増収を予定いたしております。また鉄道のいろいろな機械、設備等を利用する場合に、それの使用料を徴収しております。
それは下の備考欄を見ますると二つになつておりまするが、連絡駅における施設の共同使用料というもの、これはすでに御審議が済んたところの批難事項六百四十四号にこの問題が出ておりまするので、つまり同じ一つの問題がこちらのほうでは、ただ財務諸表の上にはつきり載つておらないという意味で記されたものであります。
その次の六百四十四号から六百四十六号まで、これは徴収決定が未済であるというので挙げられておりまするが、それにつきましてちよつと注意いたしました点は、六百四十四号について当局の弁明を見ますると、連絡駅における施設の共同使用料は、人員の整理があつて遡つて減額されることになつたので、当時は急にはできなかつた、こういう答弁が出ております。
これは連絡施設の共同使用料の、説明書の百三十四ページの終りに書いてあります通り、人員整理がございまして、ちようど二十四年の八月に非常に大幅な人員整理をいたしたのでございますが、その人員整理をいたしまして、共同使用に従事しておる人員が減つたわけでございます。