2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくはまた議論していきたいと思います。
○伊波洋一君 今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくはまた議論していきたいと思います。
二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君） 在日米軍、また自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、これまで特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきているところであります。
一般論として申し上げましたら、例えば、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たって、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、一方で、日米間の具体的なやり取りや検討状況について、相手方との関係、それから情報保全などもございまして、従来よりお答えを差し控えさせていただいております。
○白眞勲君 理事会説明資料の、お手元の資料、三ページ目の三つ目の丸では、「共同使用の検討に際して用いられる計画図なども含め、陸上自衛隊と米海兵隊が合意を行うような性質のものではなく」と確かに書かれております。 そうであるならば、これ、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が合意を行った計画図はないときっぱり否定できる答弁ができるんじゃないんでしょうか。そういうふうにはないとは何で答弁しないんでしょうか。
共同使用等についても、も含めて様々な協議を行う中で図面等も含めて協議が行われるということはよくあることでございますけれども、そのこと自体はこれまでも表に申し上げてはいないことでございます、協議の内容ですね、について、あったかどうかということも含めて、これまでもお答えは差し控えさせていただいたところでございます。図面があったかどうかということも含めてですね。
○中山副大臣 在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンを始めとする在沖米軍基地への自衛隊の配備について、現時点において何ら具体的に決まった計画があるわけではないということでございます。
在日米軍と自衛隊の施設・区域の共同使用につきましては、運用に係るより緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大、地元とのより堅固な関係の構築といった種々の観点から、充実させるべき日米協力分野の一つと考えております。 この認識の下で、日米の間ではこれまで様々な取組を進めてきております。
○国務大臣（岸信夫君） 共同使用に係ります検討については、部内検討、また情報保全などもありまして、一時的か恒常的かを問わず、従来よりお答えを差し控えておるところでございます。 普天間飛行場の代替施設における一時的な共同使用についても、何ら具体的に決まったことがあるわけではなくて、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。
○白眞勲君 いや、今の普天間飛行場の共同使用じゃなくて、普天間飛行場代替施設の共同使用、一時的な共同使用についてお聞きしておりますが。
○白眞勲君 恒常的な共同使用はしないと断言していて、そこは言っておいて、訓練については言えませんというのは、これはおかしいんじゃないんですか。どっちも言えないんだったら分かるんですね、どっちも言えないんだったら。だけど、それはおかしいじゃないですか。共同使用は、共同、訓練はするということでしょう。訓練はそこでするということですよね。どうなんですか。もう一回答えてください。
○国務大臣（岸信夫君） 恒常的な共同使用についてですけれども、これは、在日米軍の施設・区域の一部の日本側による使用のうち、訓練等のための一時的な共同使用とは異なり、例えば自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な使用のことを指します。
○白眞勲君 つまり、司令部機能とか何かを置いたものが恒常的な共同使用、あっ、共同使用じゃない、恒常的という意味合いでよろしゅうございますね。
○赤嶺委員 今、大臣の答弁の中で、那覇空港の中にあった消火訓練場、那覇空港は自衛隊の共同使用ですから、ここがどういう実態になっていたかもっと聞きたいところですが、今日はちょっと法案もありますので法案に移りますけれども、後できちんと説明をしていただきたいと思います。 次に、日印ＡＣＳＡ協定について質問をします。 まず初めに、他国との違いで一点確認しておきます。
防衛大臣、一月の予算委員会で私の質問に対して、共同使用における、これは日米のですね、共同使用における陸上幕僚監部の計画図があったことはお認めになっているわけなんですけど、これは、内局まで幅広くこの件は共有されていたということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君） 施設・区域の共同使用について、二〇一〇年五月の日米２プラス２の共同発表を踏まえ、これまで様々な検討を行ってきているところでございますが、陸幕監部はこれまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画をしてきております。
○国務大臣（岸信夫君） 施設・区域の共同使用については、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした二〇一〇年五月の日米２プラス２の共同発表等を踏まえ、これまで様々な検討を行ってきているところです。 陸上幕僚監部は、これまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画しております。
第一は、日米の制服組同士が辺野古新基地の日米共同使用について合意していた問題です。 岸防衛大臣は、一月二十七日の予算委員会で、私の指摘に対し、辺野古に陸上自衛隊の施設を設ける計画図があることを事実上認めました。基地の共同使用は、軍事専門的見地のみならず、政策的見地からの判断が求められる案件であるはずです。
次に、施設・区域の共同使用についてお尋ねがありました。 施設・区域の共同使用については、米軍と自衛隊の間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした平成二十二年五月の日米２プラス２共同発表を踏まえ、これまでで様々な検討を行ってきています。
また、国外におきましても様々な共同訓練等を行う際にＦ２部隊が実弾の射爆撃訓練を実施しているところでございまして、我が国国内にも自衛隊が実弾の射爆撃訓練を実施している射爆撃場、先ほど申し上げましたようにございますけれども、航空自衛隊におきましては、必要に応じて国外での訓練機会を活用したり在日米軍と共同使用している射爆撃場を使用したりすることによって必要な練度の維持を努めているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 当時の移設における共同使用に関するその紙ですね、そういうものがあったかどうかということでございますが、いずれにしても、何も合意をしているものではございませんということでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、従来より、この代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりませんでした。そして、その考えにこれからも変更はありません。
ただいまのキャンプ・シュワブでの共同使用、こういうことでございますが、防衛省として、今報道にあるようなキャンプ・シュワブでの共同使用によって水陸機動団を配備するということは考えておりません。 そもそも共同使用については、２プラス２あるいはその共同使用作業部会、日米合同委員会、こうしたところの枠組みの下で、日米双方の外務・防衛当局が幅広い検討を踏まえて意思決定がなされるというものでございます。
根岸住宅地区については、地元の要望を受け、土地所有者への早期引渡しと跡地利用を推進するため、返還前から原状回復作業が行われるよう日米間で共同使用を合意し、現在、作業に向けた手続に着手しているところであります。
それから、米軍基地や自衛隊基地のあり方、私は、とにかく共同使用をもっと進めるべきだというのが私の持論なんですけれども、もう少し中長期的な日米防衛協力のあり方、そういうのをまず議論する。その上で、基地の経費負担、こういうような議論をしないと、どうしても、基地経費負担が多いんだ少ないんだ、そんな議論ばかりになってしまうと思うんです。
また、委員御質問いただきました他の事業場との共同使用につきましても、これは運用の世界になりますが、認めてまいりたい。 いずれにしましても、柔軟な運用をしながら、ただし、安全はしっかりと見ていきたいと思っております。
フジャイラ港は米軍を含む有志連合が共同使用すると考えています。こうした状況は、そこに派遣するのは厳密的には独自派遣の要件を欠いているのではないか。それを最後にお伺いして終わりにします。
私が一貫して思うことは、米軍基地の専用施設の約七割が集中している在沖米軍基地を、自衛隊との共同使用、そして将来は日本政府、自衛隊が管理することを目指すことは、主権回復の一環であるとも考えております。
この共同使用というものは、過去の２プラス２でも何度もお互いに確認している内容であると思います。もちろん、これには、地元の負担が増すということはあってはならないと考えております。
○河野国務大臣 米軍の施設・区域の共同使用につきましては、これまでも、２プラス２共同発表や新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
この点に関しましては、国土交通省といたしましては、近年の自動ブレーキ等の普及も踏まえまして、ディーラー以外の整備工場においてもエーミングを行えるようにしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、他の整備工場と設備の共同使用を可能とするといった対策を講ずることを考えております。
○赤池誠章君 やっぱり、しっかり現実に即していただいて、共同使用、共用というものもしっかり国土交通省として指導いただきたい、また導いていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○伊波洋一君 辺野古の軍民共用、共同使用の提案もあったということは、現計画が滑走路が短いこともあり、海兵隊にとっては本音では辺野古新基地は必要ないということを示すものではないでしょうか。 二〇一六年四月十二日に、基地担当のピーター・ポトクニー国防次官補代理は、アンダーセンのノースランプにおける海兵隊航空戦闘部隊の施設整備は他の工事より先行している、と連邦議会上院軍事委員会で証言しました。
五月七日のニュースにより、昨年まで在沖海兵隊トップであったニコルソン氏が、在任中、辺野古新基地の将来的な軍民共用、共同使用やキャンプ・シュワブの自衛隊と米軍との恒常的な共同使用を提案していたことが明らかになりました。いつどのような提案を政府としては受けたのでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君） お尋ねの那覇港湾施設内の国有地部分における国際物流拠点用地の確保につきましては、現在、沖縄県は、物流拠点として使用するため、同施設内の一部土地を共同使用中と承知をいたしております。
この点に関しましては、国土交通省といたしましては、近年の自動ブレーキ等の普及も踏まえまして、ディーラー以外の中小の整備工場においてもエーミングを行えるようにしていくことが重要であると考えておりまして、例えば、他の整備工場と設備の共同使用を可能とする、また、業界団体と連携し、エーミングに関する研修体制を整備をする、さらに、多様な車種のエーミングに対応可能な汎用スキャンツールの開発を促進するとともに、その