2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
大臣にも見ていただきたいですが、この調査をいたしましたのは、共同作業所全国連絡会という一九七七年から共同作業所の方々を中心につくられた連絡会で、現在は、グループホームや入所施設、あるいは相談支援センターなども含めて、千八百五十カ所のネットワークを持った団体であります。この団体でアンケート調査をいたしまして、表の十にございます、一万二千五百三十一人の有効回答を得ました。
大臣にも見ていただきたいですが、この調査をいたしましたのは、共同作業所全国連絡会という一九七七年から共同作業所の方々を中心につくられた連絡会で、現在は、グループホームや入所施設、あるいは相談支援センターなども含めて、千八百五十カ所のネットワークを持った団体であります。この団体でアンケート調査をいたしまして、表の十にございます、一万二千五百三十一人の有効回答を得ました。
地域共生社会に関連して、就労を支援し、自立を目指す共同作業所全国連絡会の調査結果です。一万四千七百四十五名を対象にしています。昨年五月の調査結果です。 障害者の支援は介護保険だけでは間に合いません。上限まで使い、さらに支給を受けている方が七割です。この方たちに応益負担を願うのでしょうか。本人、家族の不安は強くなっています。 次のスライドです。 障害者の方の多くは低所得者です。
きょうされんは、旧称を共同作業所全国連絡会と申しまして、主に青年・成人期の障害のある人たちの働く場や日中活動の場、暮らしの場や相談支援の場、こういった事業所の皆さんが加盟をしている全国連絡会であります。全国に今、千八百を超える会員がおります。 私どもは、今般の社会福祉法等の一部を改正する法律案、これに対しましては重大な懸念があるというふうに考えております。
きょうされん、共同作業所全国連絡会に加盟し、働きたいんだ僕たちも、働けるんだ私たちものスローガンに賛同し、一緒に運動を続けてまいりました。このスローガンに対し随分批判もいただきましたが、何より就労支援を望んでいるのは利用者なんです。その願いを実現するには、就労を望む人に対して私たち支援者が作業所から押し出す力を持たなければなりません。 資料一の二枚目をごらんください。
共同作業所全国連絡会の最近のものを見ておりますと、期待を大きく裏切るものだ、最大の問題点は新プランの数値目標が余りにも低く、実態を好転させるにはほど遠いと、こういう批判をされております。例えば、今も挙げられました施設から地域への移行の具体的手はずとなるグループホームですが、五千二百を一万二千ということですけれども、社会的入院者七万二千から見て焼け石に水だと、こういう批判もされております。
また、全国障害者共同作業所全国連絡会東京支部の副会長も兼任でやっています。 ゆめグループ福祉会は、東京都の江東区にあります。昨年十月に精神障害者社会復帰施設と身体障害者小規模通所授産施設を立ち上げ、社会福祉法人となりました。ほかに無認可の作業所三カ所、合わせて、毎日通ってくる障害ある人が百二十名を超えています。
共同作業所全国連絡会と連携して七年前に東京昭島市につくられた障害者の共同作業所で、そこでは年間三百八十万本のリユース瓶を洗っている、そういう工場です。そこで強調されたことは、リターナブル化のかぎというのは瓶の規格の統一だということでした。 ビール瓶はかつてビール会社ごとに刻印を打っておりましたけれども、今、キリン以外は刻印をやめて共通瓶にしています。
共同作業所全国連絡会の調査では、小規模作業所の平均工賃は四千七百四十二円。障害年金の平均月額を受給して授産施設でその工賃平均額を受け取っても、合計額は十万円前後なんですよ。日本障害者協議会の障害者に関する総合計画提言では、自立を求めて授産している障害者が生活保護以下の所得しか持てない現状、これを批判しています。そして、障害者の所得保障について政府の取り組みを求めています。
共同作業所全国連絡会や精神障害者の家族会の連合会とか、また地域生活支援の協議会というようなところから昨日もいろいろ強い御要望をいただきましたので、これについて少し具体的にお聞きしたいと思います。 まず最初にお聞きしますのは、運営費の補助のことでございます。
○今田説明員 在宅の精神障害者が通所して作業を行っていただくいわゆる小規模作業所でございますが、これにつきましては、家族会などが地域に根差した自主的な取り組みということで展開をされていらっしゃるわけでありますが、共同作業所全国連絡会の調査によりますと、全国で大体千三百十八カ所あると言われております。
「障害者の職場不況にあえぐ」、これは共同作業所全国連絡会が調査を行ったものですが、現在大変経済の状況が悪い、不況の中で共同作業所が苦境に追い込まれている、八割以上が不況の影響がある、仕事量が減った、工賃が切り下げられたというような切実な訴えが寄せられている。 もともと大変厳しい経営の中で今まで努力をしてこられているわけでございます。
私がお聞きしたいのは、今ここに共同作業所全国連絡会が作成しました資料があるんですけれども、それによりますと、三千二百五十五の自治体のうちで何らかの法定の精神障害者の復帰施設がある自治体、これは二百三十四自治体なんですね。これをパーセンテージにしますと七・二％になるわけです。自治体の七・二％しか復帰施設がないという非常に貧困な状況があります。
こういうことについてぜひもっと考えてもらいたいということで、実は、一九九五年の十一月に、日本身体障害者団体連合会とか全日本手をつなぐ育成会とか全国精神障害者家族会連合会、共同作業所全国連絡会の四団体が、どうしてもこの小規模作業所の問題について検討してもらいたいということで、その検討のための委員会をつくってほしいと障害者団体が一致して要望を出しているのですね。
そこで、その施策として制度的な位置づけを抜本的に改善する、その改善の方向はここに私持ってきました共同作業所全国連絡会が請願署名を行っているわけですけれども、その中にその制度改善の方向が示されているのではないかと思うわけです。請願項目の一つにこういうのがあります。
共同作業所全国連絡会の調査では、小規模作業所九十三のうち、全壊が十、半壊が九、軽損が七十二などという報告もあって、零細な作業所ほど大きな被害を受けているわけです。私は、再建に当たって、やはりこういうものに対してこそ逆に援助をすべきじゃないだろうか。
今の答弁にもありましたように、共同作業所に関する基礎的なデータというのは、みずからの調査ではなくて共同作業所全国連絡会、ここのものだったのであります。全国で約三千カ所、四万五千人の障害者がここに通っている。しかも、強調したいのは、実はこの共同作業所の役割が、今ますます大きくなっているということであります。
ところが、共同作業所全国連絡会の調査によりますと、この大不況の中で仕事の打ち切り、減少、そして工賃の引き下げが広がり、障害者の家族、関係者は、仕事がなく、子供が無気力になっている姿を見ると、やり場のないせつない気持ちになると訴えております。 今緊急対策に乗り出している自治体もありますが、政府は共同作業所の仕事をふやすため緊急の対策を講ずべきであります。
この共同作業所、先ほど経過がありましたけれども、私も一番新しい数字調べてみましたら、共同作業所全国連絡会というところが調査いたしておりますけれども、これを見ますと、平成元年の十月現在ということで二千二百五十カ所というふうに聞いております。
まず、共同作業所全国連絡会というのがございます。これは共作連というんですけれども、ここが昭和六十一年の十一一月から六十二年一月までに、加盟作業所二百九十一カ所中準備会や団体及び新設作業所を除きまして二百四十二カ所、認可四十一カ所、無認可二百一カ所を対象に調査を行いました。そのうち百六十二カ所、認可二十七カ所、無認可百三十五カ所より回答がありました。
八四年、昨年の八月の三十一日現在で共同作業所全国連絡会というのがあります。ここで調査いたしました。これは御自分たちが調査したのですから間違いない数。作業所の総数が八百二十五、実数は千を超えております。けれども、その中には余りにも小さくて数のうちに入らないものもありますし、一年もたなかったというところもございます。そういうことで確実な数が八百二十五です。
それから、「小規模障害者作業所の現状と今後を考えるシンポジウム要綱」、これは、ことしの一月二十日に共同作業所全国連絡会の皆さんが集まりましていろいろとお話しをなさいました。その要綱の中にも皆さんが調査した結果が発表されております。これを見ますと、昨年の末までで全国で八百二十五の小規模作業所があります。
こういうことにつきましては、共同作業所全国連絡会の皆さんも正直に中で言っております。小規模作業所の安定化を妨げている要因ということの中に、縦の制度になっていること、縦制度ははっきりしているけれども横制度がうまくいかない。これは私毎度毎度申し上げておりますけれども、これ、やくざの世界と一緒なんですよ。縦割りはよくいっているのに横の制度がなかなかうまくいかない。組が違うと大変なことになる。