2015-07-29 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
昨年十一月の日中首脳会談の成果を踏まえまして、今年六月には第五回目の共同作業グループ協議も実施をされております。 抑止力を高めるということはもちろん大事ですが、当然に多国間の対話、また二国間の対話も併せて行うべきでありまして、そこで、まず日中間の海空連絡メカニズムにつきまして防衛大臣にお聞きしたいと思います。
昨年十一月の日中首脳会談の成果を踏まえまして、今年六月には第五回目の共同作業グループ協議も実施をされております。 抑止力を高めるということはもちろん大事ですが、当然に多国間の対話、また二国間の対話も併せて行うべきでありまして、そこで、まず日中間の海空連絡メカニズムにつきまして防衛大臣にお聞きしたいと思います。
この観点におきまして、東シナ海における中国の活動の今非常に急速な活発化を踏まえまして、日中の防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始、これが重要だと考え、本年一月に実施をいたしました第四回共同作業グループの協議の結果を踏まえまして、具体的な内容について現在中国側と調整を続けております。
○中谷国務大臣 本年一月十二日に、中国側と同メカニズムに関する第四回の共同作業グループの協議を東京で開催し、双方でこの協議を踏まえて所要の調整をした上で、本メカニズムの早期運用開始に努めることに合意をいたしました。
また、化学兵器禁止条約の発効が間近となりました平成九年の四月からは、日中共同作業グループの会合を開催いたしまして、遺棄化学兵器処理に関する基本的な考え方や段取り等につきまして中国側と協議を行った次第でございます。
その際にも、日中の防衛当局の間で海上連絡メカニズムというものを早期に確立するために、次の共同作業グループをつくって両国間で真剣に協議しよう、こういうところまでは実は国防相同士では合意に達しておりまして、今鋭意作業を進められているところで、まさに今回のような出来事をきっかけにそういうプロセスが促進されることを強く望んでおります。
その中で、御指摘の大量避難民対策についても、関係省庁が共同作業グループを設置し、政府全体としての対処の手順等について整理を行った経緯もございます。しかしながら、当該検討内容は、緊急事態対応策について今後検討が必要な事項を整理した検討途上にあるものであり、その内容についてはお答えを差し控えさせていただいております。
○山浦政府参考人 先ほどから申し上げておりますけれども、御指摘のような大量避難民対策について、関係省庁が共同作業グループを設置しまして、政府全体として対処の手順等について整理を行った経緯はございます。
最近では、昨年及び本年の共同作業グループ会合におきまして、日中双方は遺棄化学兵器の、今委員正に御指摘をした、された点でありますが、処理技術については燃焼処理することで一致をしたわけであります。その処理施設の具体的な立地場所等についての意見の一致も見たわけでありまして、それらを受けまして現在、処理施設の基本設計について専門家の間で、日中双方の専門家の間で協議を進めておると、こういう段階であります。
それから、共同作業グループの設置。実は、これ以外にも検討課題としてたくさんの防衛交流の課題がございますが、この三つにつきまして、これはまさに実現をするという方向で動いております。
○加藤（良）政府委員 中国遺棄化学兵器の処理問題については、四月十日、十一日に第一回の日中間の課長レベルでの共同作業グループの仕事が発足したばかりの状態にございます。今後もこの作業はなるべく迅速に進めていきたいというふうに考えておりますし、また、実態調査の方も引き続き並行して行っていくということで、五月二十六日から六月二日にかけて、また調査団を中国へ出すつもりでおります。
その後、局長級協議において合意された共同作業グループ、これは課長レベルのグループでございますが、この会合が四月の十日、十一日、北京で行われました。そこで広範な問題について意見交換が行われております。このような共同作業グループの会合が今後も続けられていくことになります。
そして、その他のこと、すなわちいかなる体制で処理をするか、施設はどのようなものにするか、場所はどうするか云々ということにつきましては非常に慎重なかつ精密な検討を要することでもあり、四月十日に第一回会合が行われるところの日中共同作業グループの場の協議を通じて決していこう、こういうことになっているわけでございます。
○政府委員（加藤良三君） 私どもとしては、化学兵器禁止条約についての日中双方の現在までの立場というのはこれまで申し上げましたとおりでございますし、また四月十日以降、日中共同作業グループの会合が開かれていくことになると、そういう過程を通じて事実関係を一つ一つ現実に確認をしていって、その上に立って適切な処理をしていく、そして、そういう処理は化学兵器禁止条約の規定というものに従って行っていくということであろうと
○政府委員（加藤良三君） 今、委員が御指摘になられました点については、今般外務大臣が訪中の際に中国側と同意に達しました四月十日の日中共同作業グループの会合という場を通じて、これから処理方法、施設の形態その他について討議が重ねられていくことになると思います。
御指摘のとおり、アメリカにおいてもいろいろな議論がなされているわけでございますが、政府ベースにおきましては、九二年一月のブッシュ大統領訪日時の日米首脳会談におきまして、宮澤総理との間で、ＳＳＣを技術的その他の重要な観点から検討して、日本の参加が可能となるような国際的プロジェクトとしてこのプロジェクトを編成する方途を考察するための共同作業グループを設置するという合意ができました。
ところが、昨年一月にブッシュ大統領がやってきて、宮澤総理が二千億円の負担の約束とか共同作業グループの設置となったわけでありますが、今クリントン政権の方からＳＳＣの延期が出される。
○長田政府委員 アメリカとの間におきましては、従来共同作業グループが設けられておりまして、いろいろな技術的な問題等について検討を進めてきております。しかしながら、大統領の選挙があるということで、アメリカの方と合意して、一応その共同作業部会は停止した状態になってきておりまして、現在もそのような状況のままでございます。
そういった点をこれから共同作業グループの中でアメリカ側と話し合っていき、それと同時に、本当に国際的なプロジェクトとして日本が参加する意義があるのかどうかということを、片方では研究者の先生方、特に私ども学術審議会の中に加速器科学部会というのを置いておりますけれども、そういった先生方の意見を聞き、それを尊重しながら対応を考えてまいりたいというのが現在の状況でございます。
今度は九月になったらワトキンズＤＯＥ長官が韓国を訪問して、ＳＳＣへのアジア諸国の協力を討議する共同作業グループを設置されたい。これはなぜかといいますと、韓国を初め幾つかの国へ声をかけて金を幾らか出させるんだが、全部集めたって一億ドルに満たないのです。これを出させておいて、それを呼び水に日本に二十億ドル出させようというんだから。
先生御承知のとおり、この間の東京宣言で合意いたしましたことは、日本の参加が可能となる国際プロジェクトとして、このプロジェクトを編成する方途を考察するそのための共同作業グループということでございまして、共同作業グループをつくるということそのこと自体が日本側のコミットしたものではございません。