2006-11-29 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山田政府参考人 公正取引委員会では、旧日本道路公団が発注します鋼橋上部工工事に係る入札談合事件につきまして審査した結果、公団役員が、ＯＢから落札予定者を選定した割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認を行うとともに、ＯＢからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させていたこと、また、ＯＢからの要請を受け、共同企業体方式による発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上
○山田政府参考人 公正取引委員会では、旧日本道路公団が発注します鋼橋上部工工事に係る入札談合事件につきまして審査した結果、公団役員が、ＯＢから落札予定者を選定した割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認を行うとともに、ＯＢからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させていたこと、また、ＯＢからの要請を受け、共同企業体方式による発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上
また、公共工事の入札・契約制度については、共同企業体方式の活用等により中小・中堅建設業者の受注機会の確保に努めつつ、透明性、競争性をさらに高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、公共工事の入札・契約制度については、共同企業体方式の活用等により中小・中堅建設業者の受注機会の確保に努めつつ、透明性、競争性をさらに高めるように取り組んでまいりたいと考えております。
その後に昭和二十五、六年ごろから実際的に取り入れられ、先ほど言われましたように、いわゆる安定的な施工またはリスクの分散といったぐあいに、一発型の共同企業体、その後にはまた、中小企業の振興育成また技術力の強化といったぐあいに、通年型の共同企業体方式があったというふうに言われていますけれども、現在ＪＶ方式も大手大手の組み合わせがふえてきております。
さらに、今ジョイントベンチャー方式、共同企業体方式というのがありますけれども、それらの意義といいますか、趣旨といったものをお聞かせを願いたいと思います。
○工藤万砂美君 今言われましたようないろいろな弊害があるということも承知をいたしておりますけれども、もともとは、昭和二十六年に共同企業体方式が導入をされましたけれども、その目的というのは、言うならば中小建設業者の育成と活用という精神で始まったものであろうと思いますけれども、その精神には現在もなお変わりはございませんか。
今ジョイントベンチャー、共同企業体方式、ＡＢＣＤ、Ｄくらいまでいけば何とかそういう問題は全般的にクリアできるのだと思うのですね。ですから、現実問題として見れば、下請、孫請、こんな形で全体的な仕事はその人たちがやっているわけですから、そういう点もぜひいろんな形で考慮に入れていただきたいと思います。 時間が参りましたので、要望だけして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それからもう一点のジョイントベンチャー云々の点でございますが、これも今交渉中の段階であるわけでございますけれども、ジョイントベンチャー、いわゆる共同企業体方式でどうかというようなことについてはまだ具体的な協議の場に乗っかっておりません。
そこで、道路公団といたしましては、これに対処いたしますために、沖縄県の中小企業者の受注機会をぜひともふやしたいということで、大手企業者の組み合わせによるいわゆる共同企業体方式というものの活用を図っておるところでございます。
ところが、そのことが関連建設企業の中にキャッチをされて、巻き返しが起こって共同企業体方式に落ちついたといわれているわけです。その後基地建設の発注は、ずっと見てみますと、当初予定どおり進んではいませんけれども、さっき言うたようにまだ幾つも進んでないけれども、発注された三木、大沼、津南の各基地について見てみますと、とのメモのとおりになってる、実際は。
建設省にお尋ねするのですが、最近特に目立ってきているようでございますけれども、共同企業体方式というのがあるのですね。
○二宮文造君 これは、私は冒頭に申し上げたように、毎年共同企業体方式による工事の発注がふえている、これは非常にいい傾向だと思うんです。これはもう当初の目的が果たされていきますし、中小業者にもそういう機会が与えられるわけですから非常にいいことだ。
いわゆる共同企業体方式が、先ほど答弁されたように中小同士が組んで、そしてその技術力の向上を図って、そしてその一段上の仕事までとれるように、そういうふうに指導していきたいという方針、これはずっと伸ばしていただきたいわけです。ところが、たとえば大手の建設業界の方ではこのジョイントベンチャー方式には非常に疑問をいま投げかけているわけです。
○二宮文造君 それでは、自治体には自治体の運営の方針がありますから、そこまで関与したくないというお考えもわかりますけれども、それでは直轄事業の方で、直轄事業を共同企業体方式でやるその要綱づくりというものを建設省で取りかかっておると思いますけれども、そう聞いております。建設省のいわゆる直轄事業に対する共同企業体方式というものの要綱はどういうふうな基本的な考えで進んでいますか。
したがいまして、それらの業者は、やはりこれも共同でやっていかなければ費用も続きませんし、あるいは能力も続かぬというようなことでございまするから、端的に申しまして、ジョイントベンチャー方式、共同企業体方式を活用してまいりたい、かように考えております。