2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
先ほどの質問の件でございますが、委員おっしゃるように、周知徹底に対しては、我々も、オリンピック・パラリンピック事務局といたしまして、組織委員会を通してしっかりと警備共同企業体に伝えていきたいというふうに思っております。
先ほどの質問の件でございますが、委員おっしゃるように、周知徹底に対しては、我々も、オリンピック・パラリンピック事務局といたしまして、組織委員会を通してしっかりと警備共同企業体に伝えていきたいというふうに思っております。
このマニュアル等を作っていらっしゃいますのは、大会警備共同企業体という、各企業が集まった中でこういったマニュアルが作られておりますので、我々としても、組織委員会に働きかけて、しっかりと周知徹底できるように努めていきたいと考えております。
事務局、受託したところはいろいろな法人や団体の共同企業体で、そこから具体の仕事をする法人や団体があるんだろうというふうに思うんですが、まだそこは固まっていないと。これでよく事業を始められるなというふうに思いますが。
この工事契約の相手先は、五洋建設、清水建設、みらい建設工業の建設共同企業体でございますけれども、その下請の企業等につきましては、公にすることによりまして当該法人の正当な利益を害するおそれがあることなどから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
東京大会のメーンスタジアムである新国立競技場については、平成二十七年八月に関係閣僚会議が策定した整備計画に基づき、事業主体であります日本スポーツ振興センターが共同企業体と契約を締結し、平成二十八年十二月からスタジアムの本体工事に着工しています。現在、全体工期三十六か月の約三分の二を終え、工事は計画どおり進捗しております。
新国立競技場につきましては、関係閣僚会議が策定いたしました整備計画に基づきまして、日本スポーツ振興センターが共同企業体と契約を締結いたしまして、二〇一六年十二月からスタジアムの本体工事に着工しております。現在、全体工期の三十六か月の約三分の二を終え、工事は計画どおり進捗しているところでございます。
新国立競技場整備事業につきましては、関係閣僚会議が策定した整備計画に基づきまして、現在、日本スポーツ振興センターが、大成建設等共同企業体と約一千四百九十億円の契約を締結し、二〇一六年十二月からスタジアムの本体工事に着工しております。
ＰＦＩでは、公募提案する共同企業体が新会社を設立、ＳＰＣとして建設、運営、管理に当たることが多くあるそうです。 このＳＰＣへの出資に関して、外資は排除されるでしょうか。
現在、第一期工事を落札した共同企業体が基本設計を進めておりますが、基本計画にも記載したとおり、今後の社会経済情勢の変化や協会を取り巻く環境の変化に応じて計画を見直すこともあり得ると考えております。
また、大規模工事の発注におきましても、工事の規模、性格等に照らしまして、中小企業も参画をいたします特定建設工事共同企業体の結成を認めるなど、混合入札を実施をしております。 引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
四社の共同企業体が受注していた外環道の地中拡幅工事では、談合の疑いが払拭できないということで入札が中止される事態ともなっていまして、あるいはまた豊洲市場の本体建設の工事でも、四社のうち三社が主導をするＪＶが平均落札率九九・八七％という異常な高い率で落札をしていたことが明らかになっています。談合との決別を宣言したはずのゼネコンで繰り返しこうした事態が生じています。
政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。 以上が議決案の内容であります。
あるいは、共同企業体の一次下請の偽装除染、これが告発されながら隠蔽したということも明らかになって、これ、除染に対する信頼性が著しく損なわれているという現状があると思います。 こういうことに手を打たずに福島環境再生事務所を福島地方環境事務所に格上げされたとしても、こういう問題は改善されないんじゃないかと。
政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。 以上であります。 議決案はお手元に配付のとおりでございます。 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
入札参加者は、特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体の有資格者業者、これが第一の資格なんです。その次、環境省における平成二十七年、二十八年度の工事種別土木工事に係るＡ等級の競争参加資格の認定を受けていること。だから、ゼネコンしかできない構造になっているんです。 私は、四年、五年たって除染をもっともっと進めていかなきゃならない中で、手間を掛けるどうこうは当然ですよ、行政は。
また、それらの行為の内容は、竹木の伐採後の除根、坂路の造成に伴う土地の掘削、伐採した竹木の堆積でありまして、行為者、工事施工者は、清水建設、大日本土木、青木あすなろ建設から成る工事共同企業体で、行為期間はことしの一月二十日から一月三十一日とされておるところでございます。
このため、地盤条件が異なる中央ジャンクションの北側、南側それぞれの工事におきまして入札公告に技術提案が同一の内容で応募している場合は、先行工事で優先交渉権者に選定された単体または特定建設工事共同企業体の構成員を含む特定建設工事共同企業体は原則として後行工事の優先交渉権者に選定しないものとして取り扱うと規定しているところでございます。
さらに指摘しなければならないのは、今回の事故の二カ月前の八月末に、トンネル工事の施工者であるＪＶ、共同企業体は、トンネルが崩壊するリスクに備えて設計変更を行っていたという事実があります。
しかも、その支払いの仕方が、ゼネコン、いわゆる建設工事会社、鹿島・東亜建設共同企業体、ＪＶに頼んで、ＪＶから補償コンサルに金を払っている。これは大変な問題だと思いますが、このことを、大臣には後で答弁を求めますが、副大臣、御存じですか。
現在進めております新国立競技場の設計作業におきましては、事業者である大成建設等の共同企業体において、屋根や軒、ひさしの木材は森林認証を取得した国産材を使用するなど、国内法令等に基づいて、これらの基準を踏まえ、前向きに努力することとしております。
これを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書においては、作業室十室、トイレ五カ所、シャワー二カ所等を備えたドーピングコントロール室約百九十平米と、これに隣接してドーピング待合室約三百七十平米を整備することとされております。ちなみに、旧国立競技場におけるドーピングコントロール室は約四十七平米でありますから、格段の広さを確保している現状であります。
○馳国務大臣 新国立競技場の整備に当たっては、業務要求水準書において、地域の防災性向上の観点から、東京都帰宅困難者対策条例などを踏まえ、防災機能を整備するとしたことを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書では、防災備蓄倉庫を約四百五十平米整備することとしております。
このＩＰＣのガイドラインを踏まえた上で、新国立競技場整備事業の業務要求基準書では、「ユニバーサルデザインに関する性能」として、ＩＰＣアクセシビリティーガイドを踏まえ計画することとされており、大成建設等共同企業体の技術提案書では、車椅子席の配置計画について、パラリンピック開催時においては、一層目スタンドに三百三十席、二層目スタンドに三百三十三席、三層目スタンドに四十席の、計七百三席を配置することとなっております