2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
そういう意味で、いろいろな場面で、地域とも精通しておりますし、市町村等との結びつきもある、不動産特定共同事業等の不動産事業についてもノウハウがあるということでございます。
そういう意味で、いろいろな場面で、地域とも精通しておりますし、市町村等との結びつきもある、不動産特定共同事業等の不動産事業についてもノウハウがあるということでございます。
また、今御指摘になられましたように、派遣元の評価、帰国後の評価、これも重要でありますし、民間連携ボランティアを通じての中小企業との連携、さらには大学との共同事業等、様々な取組を今後とも続けていきたい、このように考えております。
また、ほかの医療保険制度に比べて低所得者や高額な医療費を必要とする被保険者が多く加入するという構造的な問題、これに対応するために、保険者支援制度、高額医療費共同事業等の財政基盤強化策によって追加の公費負担を行っているということ。
現在も、市町村で見た場合に、保険料が五倍の水準差があるということでございますので、都道府県の判断で今行われている共同事業等を、範囲を広げるとかそういうことはやるべきであるというのを今回の法律案に盛り込んで、都道府県の関与の度合いを強めたいと思っておりますけれども、診療報酬単価を変えていくというようなことは考えていないということでございます。
また、投資性の強い預金や保険、商品先物、不動産特定共同事業等については、金融商品取引法の規定を準用したりすることによって、実質的に金融商品取引法と同様の保護を図ることにしております。また、業規制も、横断的、包括的なものとされ、柔軟なものになっております。
イランの外相の方は、私のそうした問題意識の中でも、できるだけ日本との二国間の経済問題に議論の焦点を移したいということは言葉の端々にもうかがえたわけでありますが、今、イランとロシアとの間でのウランの濃縮の共同事業等に関する協議につきまして、その中身を御説明いただきたいということを申し上げたわけであります。
先ほどもちょっと議論がありましたが、外国でこのＬＬＣ、ＬＬＰというのは、事業体として特に専門的な共同事業等を含めて活用されているわけで、ＬＬＣについて言えば、アメリカで過去十年で八十万社ぐらい設立されていると、こういうデータもございます。
○副大臣（木村義雄君） 御指摘のとおりでありまして、社団法人全国社会保険協会連合会、つまり全社連が、各病院から共同事業等のための負担金を三％、各病院の事業収益の三％を徴収しております。
一方、国保連に関しましては、もちろん支払いまた審査業務のみではありませんでして、保険者事務の共同事業等に関するような業務もあわせて持っております。
オフィスビルとか住宅、商業施設等の複合開発を初めとする都市開発に三十年以上携わってきました者といたしまして、また、その過程におきまして住宅・都市整備公団との共同事業等の経験を有する者として、新公団について意見を述べさせていただきたいと存じます。 皆様御高承のとおり、都市問題、特に大都市問題の解決は、日本の未来を決める重要な課題であると存じます。
日弁連におかれては、こういう弁護士及び外国法事務弁護士の共同事業等の実態を把握する努力をされて、違法な事態が生ずることのないように適切に対応されていかれるものと承知しておりますし、私どもとしては、今後も日弁連と協力をしてまいりたいと考えております。
それで、ただいまのような御指摘の点、本当にいいサービスを受けたいということであれば、やはり先ほど申し上げました特定共同事業等を利用していただくなりして、日本法については日本法の専門家、外国法についてはその外国法の専門家、それぞれの見地からその判断をしていただいて、それでサービスをしていただくという方がより正確ないいサービスができるのではないかというふうに考えております。
委員会におきましては、改正に至る背景と規制緩和の基本的視点、共同事業等の具体的内容、今後の課題と展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
ただ、先ほどもちょっと話が出ておりました相互主義の緩和の問題とあわせまして、共同事業等もある程度できるということになりますと、いろいろ実質トレーニー的な立場でも今度共同事業という形でやるとか、そういう形で登録者数がある程度ふえてくるのではないか。
○兵藤政府委員 北方四島水域周辺の共同事業等の活動につきましては、政経不可分原則よりも、むしろ領土問題の根本的な問題、つまり現実に我が国から見れば不法に施政を行使しておる、私どもはそういう状況、現実をそのまま容認するわけにはいかないということから出発いたしまして、例えば査証の問題につきましても、ゴルバチョフ大統領訪日までは向こうは、北方四島はソ連の領土であるからしてきちんとした入国査証をとらない限り
今回、この法案を策定するに当たりましても、特にそういう魚屋さんたちの魚腸骨の処理のための施設というのに何とか対応できないかという議論がございまして、私どもといたしましては、これはやはり卸なり小売の皆さん方の事業の近代化の一環として取り組むことになるのかなというふうに思っておりますので、お尋ねの本法案による対応ということになりますれば、この法律の中の食品販売業近代化事業の対象として共同事業等でそういう
この若干改善を見たというのは、各市町村でいろんな努力をされたということももちろんあるわけでございますけれども、やはり六十三年から暫定措置として実施しました保険基盤安定制度あるいは高額医療費共同事業等によるこういった改善効果が寄与しているという面もあろうかと考えております。
今回の保険基盤安定制度とかあるいは高額医療費共同事業等は、こういった地域の国保財政の安定化に資するところ大きいと思っておりますけれども、こういう市町村の場合は、母体である一般会計の方がそもそも力が弱うございます。
しかしながら、今後、老人医療費の増大を中心といたしまして、医療費全体の増大が見込まれるわけでございまするので、この健保組合の財政に支障を来さないように、例えば老人保健法の激変緩和の減額措置等、いろいろなものを駆使し、また健保組合の共同事業等を推進をするというようなことをいたしまして、財政上の支障を来さないよう、全力を挙げて対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
その漁業委員会におきまして、ソ連側の出方を見まして、今御提案のございました共同事業等についてもソ連側の出方を見ながらこれに取り組んでまいりたい。 いずれにいたしましても、従来のやり方から何かの転換を図る必要は私どもも感じておるところでございまして、そのように取り組みを進めてま いりたいと、かように考えております。