2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
このため、空きビル等の公共公益施設、収益施設に転用するに当たりまして、その改修に対する支援を行うほか、空き家、空き店舗等を再生するに当たって多様な主体からの資金調達を円滑にできるよう、昨年、不動産特定共同事業法が改正されたところであります。
このため、空きビル等の公共公益施設、収益施設に転用するに当たりまして、その改修に対する支援を行うほか、空き家、空き店舗等を再生するに当たって多様な主体からの資金調達を円滑にできるよう、昨年、不動産特定共同事業法が改正されたところであります。
しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。
平成二十九年五月二十六日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十二号 平成二十九年五月二十六日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
○議長（大島理森君） 日程第三、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔西銘恒三郎君登壇〕
荒井 耕君 野口 晴子君 ９（反対 共産、社民） 原子力規制委員会委員長 更田 豊志君 ————————————— 議事日程 第二十二号 平成二十九年五月二十六日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 不動産特定共同事業法
内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本日議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、平成六年六月に不動産特定共同事業法が制定され、投資家の保護を図りつつ、不動産特定共同事業の健全な発展を促すという観点から、投資家が自己責任において投資できる市場を整備するための必要最低限のルールづくりが行われたと理解しておりますが、今回の法律改正の趣旨と目的について、石井大臣にお伺いいたします。
○谷脇政府参考人 不動産特定共同事業法との関係でございますけれども、不動産特定共同事業法は、先ほどもちょっと申し上げましたが、出資を募って不動産の賃貸、売買を行い、賃貸収入や売買益を出資者に配当する行為、これを規制するということでございます。
○石井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
国土交通大臣政務官 藤井比早之君 国土交通大臣政務官 根本 幸典君 国土交通委員会専門員 伊藤 和子君 ————————————— 委員の異動 五月二十三日 辞任 補欠選任 鈴木 憲和君 小倉 將信君 同日 辞任 補欠選任 小倉 將信君 鈴木 憲和君 ————————————— 五月二十三日 不動産特定共同事業法
本日付託になりました内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
空き家の問題につきましては、本委員会でも審議がございました不動産特定共同事業法の改正とか、あるいはこの後出てまいります民泊新法の関係とか、いろいろ今回も国交省挙げて新しい取組を進めておられるわけでございます。 ただ、ちょっと懸念されますのは、資料の一、資料を御覧いただきたいと思うんですが、貸家着工戸数の推移というものが暦年で表記されております。
政府が進めている地方創生のプロジェクトの活用なども考え合わせて、一緒に考えていくという、そういった御指導をいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばアイデアの一例として、イベント列車の企画であったり、また、せんだって不動産特定共同事業法一部改正案成立をいたしましたけれども、こうした空き家、空き店舗だけではなくて、レールを走れなくなった言わば空き車両といいますか、そういったものにつきましても
平成二十九年四月五日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 平成二十九年四月五日 午前十時開議 第一 不動産特定共同事業法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第二 農林物資の規格化等に関する法律及び独 立行政法人農林水産消費安全技術センター法 の一部を改正する法律案（内閣提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日
○議長（伊達忠一君） 日程第一 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○委員長（増子輝彦君） 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人（谷脇暁君） これらの処分につきましては、現在のこの不動産特定共同事業法、この法律の規定に基づきましてそれぞれ公告がされているというところであると承知しております。
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
副大臣 国土交通副大臣 末松 信介君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 大野 泰正君 国土交通大臣政 務官 根本 幸典君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○不動産特定共同事業法
そして、この間の通常国会で官民ファンド、不動産特定共同事業法のスキーム、これをつくりました。これで対応できるというふうに思います。 国交省としても、そうした全体像に立った上で具体的にできるという仕組みを更に工夫していきたいと思っております。
総合特別区域法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第一〇 食品の製造過程の管理の高度化に関す る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第一一 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第一二 放射性物質による環境の汚染の防止の ための関係法律の整備に関する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第一三 不動産特定共同事業法
○議長（平田健二君） 日程第一三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔石井準一君登壇、拍手〕
○委員長（石井準一君） 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
しかし、そこに資金とそして知恵を導入していく証券化手法として、ＲＥＩＴもあれば、この不動産特定共同事業法もその一つだろうと思うんですが、どういう類型があり、どういう特徴があり、そしてなぜこの不動産特定共同事業法というのが、そういう老朽化した施設あるいは町の再生等にこの改正を通じて使いやすいツールになるのか、その辺を局長さんの方から御説明願います。
平成二十五年五月二十三日 午後一時開議 第一 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出） 第二 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 第五 通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出） 第六 不動産特定共同事業法
○議長（伊吹文明君） 日程第六、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔金子恭之君登壇〕
平成二十五年五月二十三日 午後一時開議 第一 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出） 第二 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出） 第五 通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出） 第六 不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業法というのは、一九九四年に制定されました。当時、不動産流通や不動産投資をめぐってどのような問題があって法律を制定したのか、なぜ事業を許可制としているのか、この根本についてまず大臣にお話しいただきたいと思います。
例えば、Ｊ—ＲＥＩＴ、特定目的会社、あるいは合同会社・匿名組合、それから、不動産特定共同事業法も改正前からも利用されてきているというふうに承知をしておりますが、それぞれの特徴についてお伺いをしたいのと、先ほど御指摘ございましたとおり、改正前の、現行の不動産特定共同事業法の利用実績が他のスキームに比べて必ずしも大きいとは言えないという現状があるかと認識しております。
○太田国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建築物の耐震化等を通じて都市機能の向上を図り、我が国経済を活性化させるために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。
後藤 斎君 穀田 恵二君 塩川 鉄也君 同日 辞任 補欠選任 瀬戸 隆一君 務台 俊介君 武井 俊輔君 宮澤 博行君 津島 淳君 原田 憲治君 後藤 斎君 寺島 義幸君 松原 仁君 泉 健太君 塩川 鉄也君 穀田 恵二君 ————————————— 五月十五日 不動産特定共同事業法
○金子委員長 次に、内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
こういうことも考えまして、今、国会に提出をさせていただいている不動産特定共同事業法の改正、これは倒産隔離をして建てかえもできる、こういうものを出したりいたしておりますが、もう一段、このＲＥＩＴ市場の国際化、あるいはＰＦＩでもさらなる拡大というものの中で、日本の景気の活性化のために資することができないかということで、今まで取り組んできたものをベースに、さらに有識者会議にいろいろなお知恵をいただき、できたものについては
利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号） 国土強靱化基本法案（二階俊博君外十名提出、第百八十回国会衆法第一五号） 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案（二階俊博君外十六名提出、第百八十回国会衆法第二六号） 雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出、第百八十回国会参法第二九号） 交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号） 不動産特定共同事業法