2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
それに対して環境省の公園課長さんは、現在、環境省では、平成二十九年度、つまり前年、二〇一七年度、兵庫県さんと共同事務局ということで委員会を立ち上げて公園の取組を検討してまいっております、公園計画の点検を行って集団施設地区を追加しているのが非常に大事なポイントになってきておりまして、通常は公園計画の点検、三年ほど掛けてやるところをスピード感を持ってやろうということでというふうになっているんですね。
それに対して環境省の公園課長さんは、現在、環境省では、平成二十九年度、つまり前年、二〇一七年度、兵庫県さんと共同事務局ということで委員会を立ち上げて公園の取組を検討してまいっております、公園計画の点検を行って集団施設地区を追加しているのが非常に大事なポイントになってきておりまして、通常は公園計画の点検、三年ほど掛けてやるところをスピード感を持ってやろうということでというふうになっているんですね。
○大坪政府参考人 本件につきましては、我々海事局と水産庁を共同事務局とする検討会において、漁船の実態調査を行いました。 その結果、この近海中規模漁船は、二十トン以下の小型船舶と同様に、ブリッジにおいて操船とエンジンの操作を一人で行うことができる構造である、また、小型漁船と同じ型式のエンジンを搭載していたり、長さや幅といった面でも大きく変わらないものが多いということがわかりました。
したがって、事務局を、厚生労働省も一緒に共同事務局をやっているわけではありませんので、この金融ワーキング・グループの報告書につきまして、我々が何かコメントをしたり、これを直せと言うような立場ではないということを御理解いただきたいと思います。
具体的には、厚生労働省、愛知県等が共同事務局となっている二〇二三年技能五輪国際大会招致委員会を中心に招致活動を展開しておられるというふうに外務省としても承知をしております。 本年三月には、ワールドスキルズインターナショナル会長ら幹部の方が日本を訪問され、検証活動をされたということで、その際にも関係団体が一体となった取組が行われたというふうに理解をしております。
このほかにも、東京都や養父市と設置をいたしました内閣府と特区自治体の共同事務局の活用、各自治体との定期的な情報交換の強化などを通じまして意思疎通の強化を図りまして、今後とも、それぞれの自治体のニーズに寄り添いながら、自治体による規制改革事項の新規提案や特区措置の活用が更に進むよう、内閣府といたしましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
四 各国家戦略特別区域において、規制改革メニューの活用ニーズを把握し、新規事業を掘り起こすなど、事業の具体化を図る上で、特区の活動を支える人材の重要性に鑑み、特区推進共同事務局の活用や国と関係地方公共団体との人事交流の推進等により、人材の育成・確保を支援すること。
都知事の要請で、東京特区推進共同事務局、これ東京にだけできたものですけれども、資料の三枚目に付けております。構成員は、東京都が八名、内閣府が八名ということで、同人数で構成したものとなっているわけです。既にこうした事務局も設置され、都知事の発言もあった。つまり、混合介護、これを年度内に解禁させるという方針なんでしょうか、内閣府の方から答弁をお願いします。
金融庁は東証と共同でコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の共同事務局というものを務めておりましたことから、主にコーポレートガバナンス・コード原案との整合性を確保する観点から、東証が作成しましたパブリックコメントの結果の素案につきまして、その素案の段階において、担当者同士で電子媒体のやり取りを行ったと理解をしております。
この会合も、経済産業省とともに環境省も共同事務局を務めておりまして、これはＣＯ２の削減の観点からも我々の方としてもしっかりとした意見が言えるような形をつくっていきたいし、今まさに審議会で御議論をいただいているところでございますので、そういったものも見守りながら、しかしながら、早急に我々もつくっていきたいなと、こんなふうに思っております。
それに基づきまして、八月に日本商工会議所と全銀協を共同事務局といたしまして経営者保証に関するガイドライン研究会を設置して、今検討を進めております。
これに基づきまして、本年八月に、日本商工会議所あるいは全銀協を共同事務局といたしまして、中小企業及び金融機関の代表あるいは有識者から構成される経営者保証に関するガイドライン研究会というものが設置されました。
文化庁、芸術家、芸術団体、企業、助成団体などが、分野の枠を超えて連携協力して、文化芸術を通じた被災地の復興支援活動を展開するために、社団法人全国公立文化施設協会及び社団法人日本芸能実演家団体協議会を共同事務局とするコンソーシアムだと思いますけれども、そこでの調査研究というのも今のような復興の、さまざまな文化を研究していらっしゃるのでしょうか、どのようなことを計画していらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと
ＰＰＰ協議会でございますが、昨年の七月の六日に第一回を開催させていただきまして、民間企業様は百三十八社、それから自治体は十六団体御参加いただいておりまして、共同事務局は国土交通省、厚生労働省、経済産業省で担当させていただいています。
○政府参考人（市川雅一君） むしろ、国土交通省さんの先ほどの御説明の中でも海外水インフラＰＰＰ協議会のお話がございましたが、国土交通、厚生労働、経済産業省が共同事務局ということでございますけれども、これに環境省、外務省、総務省加わっていただいて、各省連携を取っているということでございます。 御質問ございました農林水産省さんはちょっとここには入っておりませんけれども、そういう状況でございます。
しかし、私もよく思うんですが、なかなかこの議会事務局とか監査委員事務局というのは、果たして共同事務局を持っても独立性は確保できるのかと。
今度の場合、共同事務局を持った場合の任命権者というのはどうなるんでしょう。
○国務大臣（島村宜伸君） 法改正後の制度を実効あるものとするためには、農協や農業委員会など地域の農業団体の主体的な取組が欠かせないことから、これらの団体や関係機関相互において、担い手育成支援の窓口の一元化やあるいは共同事務局化を推進するなど、体制整備を進めていくこととしておるところであります。
また、担い手育成に関係する団体や機関の支援窓口の一元化や、共同事務局化を推進するといった施策の方向づけも行っているところであります。 また、国の行政組織のあり方についても、基本計画の中で、施策の担い手の集中化、重点化などの行政ニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、効果的、効率的に施策を推進するための体制の見直しを行う旨の方針を明記しているところであります。
その後、環境省と文部科学省が共同事務局を作って、この法律に基づく基本方針案を本年九月に閣議決定されたと聞いております。環境省と文部科学省で共同事務局を作って協調してこの課題に当たったということで、私は、ある意味では役所の協調体制において大変大きな前進があったというふうに思います。
その報告書におきましては、先ほど一部先生から御指摘がございましたが、農業委員会系統組織は今後、構造政策の推進に活動を重点化するということと、市町村の実態を踏まえた農業委員の定数等の見直し、あるいは関係団体との業務の連携、共同事務局の設置、共同事務局といいますのは、一部の県におきまして、農業公社と農業会議、こういうもので事務局を共通にする、そして合理化を図るという動きを示しております。
この報告書におきましては、農業委員会の系統組織は、今後、構造政策の推進に活動を重点化するんだ、そして市町村の実態を踏まえた農業委員の定数等の見直し、あるいは関係団体等との業務の連携、共同事務局を設置する、あるいは統合等、そういった検討を行いまして、それを踏まえて、今後一年以内に組織の見直しに関します改革プログラムを策定すべきであるという報告をことしの二月一日に出しておる次第であります。
この科学技術会議の庶務は、大学における研究にかかわる事項につきましては科学技術庁と文部省とが共同して処理するということにもなってございますので、文部省としても共同事務局として科学技術基本計画の策定に積極的に取り組みたいと思っております。
大学の関係もございますので文部省も共同事務局ということで入っておりまして、直接携わっている者の数は三十人とか四十人という範囲だと思います。そのほか、関係省庁から専門調査官というのに来ていただいておりまして、これは科学技術庁の定員でございませんけれども、仕事の内容によってはその各省の専門調査官の方にいろいろ仕事をやっていただいておる、こういうことでございます。