2017-06-01 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力規制委員会といたしましては、今先生御指摘のありましたように、ＯＥＣＤ・ＮＥＡでありますとか等の国際会議、国際共同プロジェクト等に参加をしておりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた知見、教訓を国際社会に発信する、それから、こうした場を通じて最新の国際的な知見を収集しておりまして、また今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
原子力規制委員会といたしましては、今先生御指摘のありましたように、ＯＥＣＤ・ＮＥＡでありますとか等の国際会議、国際共同プロジェクト等に参加をしておりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた知見、教訓を国際社会に発信する、それから、こうした場を通じて最新の国際的な知見を収集しておりまして、また今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
、現状といたしましては、御指摘のように、防衛産業分野における海外メーカーとの連携や武器輸出の促進は、一般的に防衛産業の競争力の強化や我が国における防衛装備品調達におけるコスト削減の観点から利益のあるものであると認識をいたしておりますし、また、諸外国の動向に目を向けた場合に、米国における防衛産業界の再編などを契機として、欧州を初め、世界的に防衛、航空、宇宙産業分野における企業の再編、相互協力や共同プロジェクト等
また、我が国においては、昨年七月より関西文化学術研究都市において、マルチメディアを利用した通信販売の実験やビデオ・オン・ディマンドの実験など本格的なマルチメディア実験が世界に先駆けて推進されているので、これらの成果も踏まえつつ、各国のマルチメディアに関する試験的施設などを高速回線で接続する国際的な共同プロジェクト等の推進に積極的に貢献してまいる所存であります。
第三国における共同プロジェクト等の新しい分野での協力は今後どのようなものが促進されていくのか、科学技術協力の促進の状況についてお尋ねをいたします。