2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
文部科学省といたしましては、厚労省との共同プロジェクトチームにおいて策定した取りまとめに基づきまして、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなぐことができるよう、ヤングケアラーに関する教職員の理解の促進やスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、厚労省との共同プロジェクトチームにおいて策定した取りまとめに基づきまして、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなぐことができるよう、ヤングケアラーに関する教職員の理解の促進やスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが五月中に報告をまとめて、有識者会議を設置して、多機関連携のノウハウを具体的に盛り込むといった内容で、今後、文科省としては、まず、やっぱり教育委員会のコミット、これ要りますし、学校内で声なき声を聞く人材の育成というのが大変重要になってくるというふうに思います。 今後、どのように現場と対話をしていくのか。実際、一九年通知では浸透しませんでした。
具体的には、昨年度から全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理を開始し、政府情報システムをデジタル庁が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三類型に分け、デジタル庁が自ら整備、運用を行うとともに、各府省システムについても各府省
また、一帯一路構想と、ある意味、連携できるものがあれば、民間ベースでありますけれども、その連携を模索しているという政府の取組も承知をしているところでありますが、この地域の中ではセルビアとジョージアは一帯一路がまあまあうまくいっているので、うまくいっていない国で一帯一路と一緒になれとは言いませんけれども、こういうところでその一帯一路との共同プロジェクト、民間ベースを促していくということは、今後、どうでしょうか
加えて、政府情報システムにつきましては、デジタル庁自身が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三つの類型に分けまして、デジタル庁自らも整備、運用を行うことといたしております。
こうした状況に関しまして、今回の調査の中でその具体的な理由までは明らかになっておりませんが、今月十二日に行われました厚生労働省と文部科学省との共同プロジェクトチームでは、現場をよく知っていらっしゃる有識者の方から次のような御意見をいただいております。
開発経費が一定規模以上などのシステムは、各省庁との共同プロジェクト型システムと位置付けて、デジタル庁と各省庁とで共同チームを立ち上げて、共同で整備、運用に取り組むことになります。
今後とも、ヤングケアラーの早期発見や福祉的な支援につなぐための方策について、厚労省との共同プロジェクトチームにおいてしっかり検討してまいりたいと思っております。
サプライチェーン強化に対しては、やはり海外との共同プロジェクトというのが、今走っているものもありますけれども、こういったところに日本政府としてももっと強力に支援をすべきではないか、そういう課題意識を持っておりますし、国内のエコシステム構築については、今、規制のサンドボックスも今度恒久化されることが検討されておりますけれども、こういった新しい試みに対して、国内の半導体技術や製品というのをどんどん積極的
もちろん、自治体個別に配賦されているものですから、それぞれの自治体が使いたいに決まっているんですけれども、上流の治山に使うことによって自分たちの水の安全性を確保するというようなことで共同プロジェクトをつくることができれば、流域の中の連携というものも自然に発生していくのではないか。
そこで、デジタル庁では、年金システムは、デジタル庁と各府省共同プロジェクト型システムというのに位置づけて、デジタル庁と厚生労働省が一体となってプロジェクトを組成し、共同で整備、運用を実施するという形に持っていこうと今考えていることでありまして、これはとても困難なプロジェクトなんですが、デジタル庁が民間人材を幅広く登用して、やはり情報システムの設計とか発注の能力を更に上げて、そして、いずれはやはり完全
昨年末に決定したデジタル改革の基本方針では、政府情報システムを三類型、デジタル庁システム、デジタル庁プラス各府省共同プロジェクト型システム、各府省システムに分け、そのうち各府省システムについては、各府省が整備段階、運用段階を通じて責任主体になります。
例えば、欧州中央銀行、ECBとの共同プロジェクトというのをやっておりまして、これを通じまして中銀デジタル通貨に応用し得る技術についての知見を蓄積してきたところでございます。
具体的には、二〇一八年二月に世界有数の埋蔵量を誇る油田の権益を再獲得したUAEや、二〇一八年七月に日本企業が主導する初の大型LNGプロジェクトであるイクシスLNGが生産を開始した豪州のほか、シェールガス由来のLNG輸出が増加する米国や、北極圏に豊富な資源のポテンシャルを有するロシアなどと共同プロジェクトを戦略的に推進しています。 次に、国内資源開発について御紹介いたします。
この中から一例として申し上げますれば、協力プランのもとで、小児医療、内視鏡分野、生活習慣病改善等の共同プロジェクトが進められております。また、都市環境の分野で申し上げますと、渋滞対策、廃棄物処理、また、労働生産性の関係でいえば、ロシアの企業関係者の訪日研修、こういったプロジェクトが進められているところでございます。
そうなりますと、同じプロジェクトを進める中でも、こういう問題についてはこういう処理の仕方があるね、そういったことを一つ一つ積み重ねながら、実際に共同プロジェクトが実施できるような状況をつくっていきたいと思っております。
この成果を導いたのは天文に係る国際共同プロジェクトでありまして、このブラックホールの撮影計画、二〇〇六年頃から始まりました。現在、アメリカやヨーロッパなど十七の国・地域から二百七人の研究者がこの資料五のイベント・ホライゾン・テレスコープ、事象の地平線のそうしたプロジェクトに携わっているということです。
○浅田均君 それで、南北が一緒になって共同プロジェクトという形でアメリカに提案をしていると。北にとりましては、アメリカとの対話というのは、一番求めていたことですから、それが実現できるというのは、北にとってのメリットというのは物すごく大きいと思うんですが。
それで、まず小此木先生にお伺いしたいんですが、米朝会談の可能性ということで、南北共同プロジェクトをアメリカに売り込んで、それをトランプ大統領が受け止めようとしているというふうにおっしゃいました。
○浅田均君 それで、南北共同プロジェクト提案というところで、当初、北の方は、核問題には触れるなというふうな言及をしていたと思うんです、核問題をテーマにするならば南北対話は行わないと。ここに至って、韓国政府として、北が核問題をテーマにはしないと言っていたけれども、今アメリカと共同プロジェクトを提案するまでになっているわけですよね。
原子力規制委員会といたしましては、今先生御指摘のありましたように、OECD・NEAでありますとか等の国際会議、国際共同プロジェクト等に参加をしておりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた知見、教訓を国際社会に発信する、それから、こうした場を通じて最新の国際的な知見を収集しておりまして、また今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
次に、麻生副総理にぜひお伺いをしたいんですけれども、今回設立が決まりましたハイレベル経済対話ですけれども、これは、麻生副総理とペンス副大統領を両トップといたしまして、三つの分野、財政、金融などのマクロ経済の連携、そして二つ目には、インフラ、エネルギー、宇宙、サイバー等の共同プロジェクト、そして三つ目には、二国間貿易の枠組みの協議をするということを目的にセットアップされました。