2002-12-05 第155回国会 衆議院 総務委員会 第10号
先ほど大臣も、できるだけ費用がかからないように、アウトソーシングの問題あるいは共同システム化とか、そういうこともあわせて工夫をしたい、こういうふうな御答弁もございましたが、もう少し具体的にこの地方負担軽減に対する国の支援策、あわせてお答えをいただきたいと思います。
先ほど大臣も、できるだけ費用がかからないように、アウトソーシングの問題あるいは共同システム化とか、そういうこともあわせて工夫をしたい、こういうふうな御答弁もございましたが、もう少し具体的にこの地方負担軽減に対する国の支援策、あわせてお答えをいただきたいと思います。
これは鮮魚小売業の魚腸骨回収、再資源化の共同システム化の開発を目指して行った調査でございますけれども、その結論部分というのを要約してみますと、魚腸骨は資源として再生利用すべきであり、鮮魚商としても組合をつくって対応していくけれども、実際には財政的に困難が多く、零細な経営の多い鮮魚商だけでは対応しかねる。