2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、ＮＩＳＣだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが
ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、ＮＩＳＣだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが
ｅＬＴＡＸは、先ほど御紹介しましたとおり、地方団体全体で運営している共同システムでありまして、同協議会が対応を今図っているところでございます。
このｅＬＴＡＸでございますけれども、改めて御紹介させていただきますが、全地方公共団体で運営されている共同システムということで、地方税電子化協議会というところがその運営主体となっておりまして、一義的には同協議会が責任を持って対応すべきものということでございます。
これも御案内のように、ｅＬＴＡＸは全地方団体で運営をされている共同システムということがありまして、地方税電子化協議会というところがその運営主体となっておりますので、形としては一義的に同協議会が責任を持って対応すべきものではありますけれども、先ほど申し上げたように、利用者の方々に御迷惑がかかるというのが一番問題になりますので、私どもとしても、ｅＬＴＡＸ側と地方税電子化協議会側とやりとりをして、極力御迷惑
共同システムの構築という御指摘ありまして、それももちろん一つの方策でございますが、地方税の課税事務を担っている地方団体におきまして、いろいろ費用も掛かりますので合意形成が必要と考えられます。
ＦＥＭＡという組織がございまして、ここで調整して、それで多極間共同システムというものを採用していて、全ての組織が共同して仕事をしていくという形で、オールハザードアプローチというアプローチで行っているということなんだそうです。
○政府参考人（豊永厚志君） 正確なその御指摘を理解しておりませんでしたけれども、今のは、今のシステムで大証と東工取が新しい共同システムを開発するということだと思いますけれども、二百億を超える予算になると思います。数百億の大台になる可能性はあると思います。
つまり、年金制度は、法律で決まっているからという義務論や、払わないと正直に払う人が損をして成り立たないとする単純なモラル論でとらえるよりも、第一に、公的年金に加入することは、単に保険料を払うだけではなく、お互いに助け合う共同システムに参加する社会的意義があるという社会的意義論、第二に、本人にとっても得であり、掛けた分だけはしっかりと元が取れるという損得論、そして第三に、日本国家が解体しない限り破綻はあり
○大門実紀史君 いや、だから、今も官民共同システムでやっていらっしゃるわけでしょう。しかも、情報処理業務というのはもう結構効率的にならざるを得なくてやっている部分ですよね。だから、これ以上何で特殊会社、いずれは完全民営化としていかなければ効率性とか利便性が良くならないのかと、それを聞いているんですけれども。
人員の話でございますが、通関情報処理システムでございますが、官民の共同システムであるということから、システム運営に際しましては、税関手続及び国際物流に精通いたしました職員が必要であるということは当然でございます。
他方、国が直接に管理運営する場合には、ＮＡＣＣＳが官民共同システムであることから、国の関与を必要としない民間同士の業務処理まで国が行うこととなってしまうという問題があるわけであります。
民間とそういう官の接点で、官民の共同システムで運営をしていくわけでありますけれども、これが時を経て成熟していく中で、新しい将来の姿はどうあるべきかという問題点も出てくるだろうし、そういうときにはきちっと見直しをしたり改善をしていったりしたらいいと思います。
○古屋（範）委員 私、一年前、総務大臣政務官をしておりましたときに、このテレワークを推進しようということで、税制の創設あるいは共同システム開発の推進などに取り組んできたところでございます。既に厚労省におかれましても、なかなか後ろ向きだったような印象はあるんですが、厚労省におきましても前向きに取り組んでいかれているということでございます。
しかし、それに加えまして、保育所や保育サービスの整備ですとか、あるいは高齢者施設や介護施設あるいはサービス、それからさらには民間のＮＰＯやＮＧＯやあるいはボランティアとの共同システムですとか、あるいは公共の交通機関に対するところのもっとソフトな支援、こういうふうなものによって総合的なまちづくりというふうなものが行えるようなシステムというふうなものがその中に盛り込まれる必要があるのではないかというのが
先ほど大臣も、できるだけ費用がかからないように、アウトソーシングの問題あるいは共同システム化とか、そういうこともあわせて工夫をしたい、こういうふうな御答弁もございましたが、もう少し具体的にこの地方負担軽減に対する国の支援策、あわせてお答えをいただきたいと思います。
住基台帳ネットワークシステムというのは、この間これは総務大臣からも……（河村（た）委員「これは読むんじゃなくて、自分の意見でしゃべらないと」と呼ぶ）いやいや、事実を確認しながらしゃべっておりますが、これは自治体の共同システムであって、国が一元的にそもそも管理するシステムではありません。
今回のシステムは地方団体の共同システムなんですよ。地方団体が中心なんですよ。だから、その委任者であるそこと相談しないと、公表することは私の一存ではいかない、こう言っているので、どこがおかしいですか。
いわゆる弱者救済、今大臣おっしゃいましたけれども、もちろん当たり前の話でありますけれども、その上に立脚して、社会、国家を構成する人間すべてが生存共同システム、皆さんがお互いに助け合って生存をするシステムになるべきではないかという基本的な理念を持っております。
社会は時代と世代を通じて維持されていく公正な共同システムでなくてはならない。つまり、通史的に時代と世代を越えて社会がまともな形で公正な形で維持されていかなければならない。ですから、家族や人口の問題についても個人と社会の関係が問われなければならないと思うわけであります。
○藤田参考人 生命保険協会の主な活動といたしましては、税制、簡保等に対する意見表明、それから広報活動、それから諸外国の制度の調査研究、それから業界の共通のインフラとなっております業界共通教育制度とか業界の生保共同システムの運営、こういつたことが基本的なところでありまして、経営の個別化というものはこれから相当進んでまいりますけれども、こういう協会活動の基本的な部分というのは今後とも必要であろうと思っております
○松本政府委員 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、さきのときにもお答え申し 上げたと思いますが、これはあくまでも地方公共団体の共同システムとして構築しようといたしております。したがいまして、地方公共団体の御理解とその主体的な取り組みが明らかになるということが前提でございまして、現在、各地方公共団体の意見を取りまとめております。
住民基本台帳ネットワークシステムは、あくまで国のシステムとしてではなく地方公共団体の共同システムとして構築するということでございますので、この制度の主体となります地方公共団体と具体的な意見の調整を進めてまいっておりますとともに、これが利用されますのは地方公共団体レベルの行政ばかりでなく国のレベルの行政でも活用される範囲がいろいろとあろうかということで、関係省庁との連携も図り、現在意見を調整いたしているところでございます
これは鮮魚小売業の魚腸骨回収、再資源化の共同システム化の開発を目指して行った調査でございますけれども、その結論部分というのを要約してみますと、魚腸骨は資源として再生利用すべきであり、鮮魚商としても組合をつくって対応していくけれども、実際には財政的に困難が多く、零細な経営の多い鮮魚商だけでは対応しかねる。
○政府委員（中島眞二君） 御指摘のとおり、六十二年度予算におきまして、今おっしゃいましたような調査研究を行うということにいたしておりまして、具体的には中小物流事業者によります共同システムの形成が可能かどうか、これはトラック事業に限らず倉庫事業者とかそのほかの物流業者を含めてのそういう形成が可能となるような条件あるいは対象、方策といったものについて具体的な検討を行うことといたしているところでございます