2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
外食での食べ残しへの対策は食品ロス削減の観点から重要でありまして、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施、それから、会食や宴会で、乾杯後の三十分間とお開き前の十分間に料理を楽しむ三〇一〇運動の推進などの取組を行っているところでございます。
外食での食べ残しへの対策は食品ロス削減の観点から重要でありまして、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施、それから、会食や宴会で、乾杯後の三十分間とお開き前の十分間に料理を楽しむ三〇一〇運動の推進などの取組を行っているところでございます。
こうしたことに対応しまして、同協議会には二百七十六自治体が参加をして食べ残しを減らす三〇一〇運動など食品ロス削減共同キャンペーンを全国で展開をしております。委員がお示しをいただきました三角柱ポップを作成し、周知に努め、地方自治体、関係団体の御協力をいただきながら強力に推進をしているところでございます。
当然、引き続き調査をされるんだろうと思いますが、この点は終わりにしますが、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいのが、共同キャンペーンの範囲の明確化とか、あるいは共同キャンペーンでなかったとしても、私、前回お尋ねしたように、場所貸し事業者であっても、唆しとか、あるいは不当表示をした方が得ですよというインセンティブ設計を場所貸し事業者がしていたら、これはやはり本法案の適用の範囲にいずれすべきだというふうに
○井坂委員 モール運営会社の楽天が、プロ野球球団が優勝して、モール運営会社が主催のキャンペーンを行って、モール運営会社の社員が出店業者に値段づけの方法までアドバイスをして、こういう表示をした方がいいですよと、事実上、売り方まで詳細に打ち合わせをした上で、これが共同キャンペーンでないとすると、では、消費者庁の考える共同キャンペーンというのは、どういう定義になるんですか。
○井坂委員 今の御答弁で、ネットモール運営会社、あるいは百貨店も前回例に出されていましたけれども、単なる場所貸しであれば、これは販売事業者ではないので、本法の適用の対象ではない、ただ、共同キャンペーンの場合は、これは一緒に販売を行っている事業者と認定できるので厳正に対処していく、こういうことでありますが、私から見れば、まさに、昨年秋に行われた楽天優勝キャンペーン、これはもう共同キャンペーンそのものではないかと
○井坂委員 共同のキャンペーン、あるいは共同のそういう何かをやっている場合は対象にも含め得るという御答弁だったというふうに思いますが、共同でキャンペーンをやっていなくても、あるいは、要はネットモールの仕組み上、何かそういうことをやった方がいいような形になっていることも考えられるわけでありますけれども、そういった今おっしゃったような共同キャンペーンでなかった場合は、これはもう法律の対象にならない、そして
○森国務大臣 消費者に対して商品、役務の提供を行っている事業者が対象でございますので、ネットモールの運営会社については通常は景品表示法の対象とならないことが多いと考えられますが、運営会社と出店業者が共同キャンペーンを行うなど、販売を共同して行い、共同で広告を行っているといった事実が認められる場合には、運営会社も商品、役務の提供及び表示を行っている事業者というふうに認定をできることから、そのような事実
○井坂委員 今のお答えは、共同キャンペーンをやったとは認められない場合は、ネットモール会社についてはおとがめなしということになるという理解でよろしいでしょうか。
特に、大規模自然災害に対してはパシフィック・パートナーシップという米国主導の多国間の共同キャンペーンの枠組みがあって、我が国も本年の五月からこれに参加するべくＮＧＯなどの民間参加を呼びかけているという話があります。
さらには、今大臣からも答弁ございましたように、地上デジタルテレビの放送実験推進会議というオール・ジャパンの組織をつくりまして、関係者全員で共同キャンペーンを張って、具体的に国民の方々にこのメリットをきっちり周知できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 それから二点目の、要するに機器の問題でございます。
限りのことをしようということで努力はしておりますけれども、国土交通省の関東運輸局等をメンバーといたしまして、伊豆七島、それから東京都、伊豆諸島観光連盟、それをメンバーにいたしまして伊豆諸島観光復興協議会、これは会長が東京都の副知事さんでございますけれども、これを東京都に設置いたしまして、そして五月の二十三日にも平成十三年度におきます事業計画について議論がなされ、そして交通事業者、旅行会社との共同キャンペーン
また、地方公共団体との共同キャンペーンを今までも多少やっておりますが、さらに強力に、各地域の観光魅力につきまして、いろいろな地方公共団体と共同のキャンペーンを世界各地で行っていくということも考えております。
九州なら九州で、そこにある自然環境、景観及び温泉資源とか、こうしたものをテーマとして計画をつくるわけですが、こういう地方公共団体の計画とあわせまして、地方公共団体との観光促進の共同キャンペーンというのを世界各国でも行っていって、特に、マーケティングで重点的に絞り込んだ旅行需要のあるところにつきましては、そういうところでキャンペーンを行っていくということでございます。
御存じのように、このベネチア・サミットでは、「エイズに関する議長声明」というのができたわけでございまして、この中では、当然今言ったように、一つの国家だけでやってもなかなか効率が上がらないということで、国際協力及び共同キャンペーンをやろうというふうなこと、それからこの活動の中心は世界保健機構、ＷＨＯが最適であるというふうな声明が実は出たわけでございます。
現在、国連婦人の十年と言って一九八五年まで全世界の婦人が一緒になって男女の平等だとか、婦人の社会への全面参加だとか、それから世界の平和への貢献だとかいうことをテーマにして共同キャンペーンを張っているわけなんです。 その七五年の国際婦人年メキシコ会議で採択された宣言にも決議にもシオニズムについての非難があるんですよ。