2005-04-19 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
それから電力、ガスについては、これは同じように公正取引委員会と経済産業省の間で共同ガイドラインを作っておりまして、同様にやっております。 したがいまして、どんどんやれというお話でございますが、そういう事例がありましたら、もうきちんとやりますと。あるのに見て見ぬふりしているということではございませんので、そこはどうぞ御理解いただきたいと思います。
それから電力、ガスについては、これは同じように公正取引委員会と経済産業省の間で共同ガイドラインを作っておりまして、同様にやっております。 したがいまして、どんどんやれというお話でございますが、そういう事例がありましたら、もうきちんとやりますと。あるのに見て見ぬふりしているということではございませんので、そこはどうぞ御理解いただきたいと思います。
それはそれといたしまして、今のお尋ねの、経済産業省関係の事業法の見直しに伴う自由化、これは電気、ガスが一番大きな話だと思いますが、これにつきましては、私どもも私どもなりの立場から研究会を開いて勉強してきた、そういった蓄積も踏まえまして、具体的には経産省と共同ガイドラインを作って、電気事業者、ガス事業者に、要するに予見可能性を与えるべく、こういったことをやると独禁法違反の問題が出てまいりますよというようなことを
また、引き続き適正な電力取引が行われるように、公正取引委員会との共同ガイドライン、これを策定しております。 こうして、現行法の法目的のもとにおきましても、公正な競争の促進の要請を踏まえた各種の措置を講ずることとしておりまして、御指摘のとおり、私どもとしては公正競争の促進に努めてまいりたい、このように思っております。
ただ、先生も御指摘なさいましたように、電気通信事業法と独占禁止法の適用関係をめぐりまして事業者に無用の混乱や負担を生じさせないよう、電気通信分野における電気通信事業法及び独占禁止法の適用関係を明確化するための共同ガイドラインの策定を含めまして、電気通信分野における反競争的行為を漏れなく防止するために必要な連携を行える仕組みにつきまして、今後、公正取引委員会と私どもと十分な調整を進めてまいりたいというふうに
そういうようなことを踏まえて、九六年に橋本さんとクリントンさんが再確認の宣言をしたわけですが、そのいわば具体的な足として日米共同ガイドラインというものがあり、そしてもう一つは沖縄問題をどうするか、この二つが具体的な事案としては非常に大きな問題であったと思っております。ここでガイドラインの話なんというのはし始めたら切りがありませんし、ここでは指摘だけをしておきます。 そこで、沖縄の問題であります。
○貝沼委員 それで、このロンドン協議のことなんですけれども、共同ガイドラインは一月十二日に公表されているわけでありますが、アメリカはさらにこれを検討していく方針である。その際最大の関心事になるのは遠心分離法によるウランの濃縮である、こういうことを明らかにしておるわけであります。