2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
そういうことの中で、公は何をやる、共助、お互いの関係事業者、団体は何をやる、個々の個人は何をやるということをしっかり分けていかないと。 通信の秘密はありますよ。通信の秘密はあるけど、通信の秘密だって変わってくるんだから。公益も変わってくるんだから。そこの根っこの議論が絶対私、要ると思うんですよ。
そういうことの中で、公は何をやる、共助、お互いの関係事業者、団体は何をやる、個々の個人は何をやるということをしっかり分けていかないと。 通信の秘密はありますよ。通信の秘密はあるけど、通信の秘密だって変わってくるんだから。公益も変わってくるんだから。そこの根っこの議論が絶対私、要ると思うんですよ。
ただ、余りに公費だということになると、共助、お互いに助け合うんだという共助の概念が薄れるのを若干危惧をいたします。
それから、共助、お互いに助け合おうよ、同じ国民じゃないかという。それから、三番目に公助。そして、最後、セーフティーネットとして政府がそこに入ってくるという形の三つの上手な連携が必要だ。
互助、共助の部分、そして公助の部分、幾つかございますが、一つだけ、互助、共助、お互いに助け合う社会が大事だと。これで私は最も大事なのはやはりＮＰＯ、特定非営利活動法人等々への寄附金控除の充実だと思っております。
捜査共助、お互いの国の法律、文化とか違いますから、そういった点で交渉が大変だったんだというような点があったら、ぜひ教えていただきたいんですが。
しかし、それぞれの共助、お互いもそれぞれに御負担をしていただかなければならないわけでございますから、ここは今までと違って少ない人数で多くの人を支えるわけでございますから、御負担若干増えますことはお許しをいただきたいというのが我々の考え方でございまして、しかしそれぞれもまた将来に対してそれは備えをしていただくということも、これはお願いを申し上げなければならないというふうに思います。
社会保障の改革にしても、じゃ、個人がどの程度までやるのか、国がどの程度までやるのか、民間ではどの程度までできるのかということから見据えて、自助、みずから助けるところはどこまでか、共助、お互いに助け合う、地方政府、中央政府のみならず、民間で助け合う程度はどの点になるのか、そして、公的な中央政府、地方政府が支える点ほどの程度か、この自助、共助、公助のバランスをうまくとっていくしかない。
税の考え方といたしましては、これが控除されるということは、本来なら歳入に入って歳出予算の形で審議を受ける、その手前のところで控除をされるという性格のものでございますから、所得があって皆さん方納税義務を負っておられる以上、こういった奨励的といいますか、社会に共助、お互いに助け合うために任意に出すものについては、やはりおのずから限度があってしかるべきではないか。
そういうことで、これはお互いの者がみんな金を出し合って共助、お互いに助け合う制度をやろう、こういうようなことで、一生懸命自主的にやっているわけですが、それは自分で出し合った金だから雀の涙みたいなもので、どうにもならない、こういうことなので、昨年の暮れも、大分予算獲得運動で一生懸命になったのだが、なかなか思うようにいかないみたいなことなんで、せっかく自主的に一生懸命でやろうということですから、農林省としても
また協会といたしまして、長い間の病弊でありましたので、そのような事態に立ち至ったものに対しましてはできるだけ共助——お互いに助け合うということをやりたいということでいろいろ論議もいたしたのでございますけれども、何しろ先ほどから申しておりますように、石炭業界の現状というものはそういう余力がないので、まことに残念ながら見殺しにしなきゃならぬといったような状態になっておりますことを非常に残念に存じておるものでございます
先ほど申し上げましたように、国の金を借りてその恩恵によって学業を終え、そして社会にりっぱに立っていく、そして自分の返した金が後輩の学資にまた循環して使われる、こういう仕組みでございますから、先輩と後輩の何と申しますか、相互連帯的な、共助、お互いに助け合っていく、こういう精神が非常に大事だと思いますので、そういう精神を基調にしていまのような制度、組織を私どもは助長して伸ばしていきたい。