2010-10-22 第176回国会 衆議院 法務委員会 第2号
検察はあくまでも、六法全書を見て、法律と証拠に基づいてやればいいんですよ。 だから、何度も言いますけれども、こういうことを言ったのはおかしくないですかということを聞いているんですよ。大臣に聞きたい。大臣の見解。
検察はあくまでも、六法全書を見て、法律と証拠に基づいてやればいいんですよ。 だから、何度も言いますけれども、こういうことを言ったのはおかしくないですかということを聞いているんですよ。大臣に聞きたい。大臣の見解。
日本には六法全書がある。アメリカには六法全書はない、そのかわりに膨大な図書館全体が、判例法のこれまでの蓄積になってきている。そういう違いがあるにもかかわらず、日本の法曹の卵たちをつくる仕組みで、あらかじめ制度上、質の低下というものを予定されているような事柄が、この大御所の先生から意見がなされているものですから、関係者が疑念を抱いているということであります。
これはどこで保管されるかというと、多分、儀典局とかいうようなところとかであるので、そういうようなものは基本的になくて、例えば、日本国憲法だって僕らは六法全書でしか見ないわけで、ああいうふうなものを、実際に内閣で署名したものを、あれが原本だといって、日本国憲法はあれを見なければ日本国憲法じゃない、見てないじゃないかというふうにはならないわけで、コピーするときは、タイプで当時はやっていましたし、そのものから
一般指揮権以外に個別指揮権があるかどうか、これは六法を読んでください。秘書官が今出していますから、六法を読んでください。一般指揮権以外に指揮権はないんですね。
これは、会計監査人が使う監査の小六法というところからとらせていただいております。減損会計の適用指針、実務用の指針でございます。当然、藤本常務もよく御存じのことと思います。
かんぽの宿というものについて見ていきますと、先ほど申し上げましたように、郵政民営化六法の中で売却が規定されているわけですけれども、民営化六法というのは、二〇〇五年の十月十四日に法律として成立しています。基本方針の発表ということでいいますと前年の九月十日、二〇〇四年の九月十日ですね。法案の閣議決定ということになりますと四月の二十七日でございます。
○前川清成君 官房長官、ちょっとこの機会に、閣議決定とはどういうもので、どのように保存してあるのかということをちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、例えば法律ですと六法につづられていて後になっても確認することができますが、私も今回、国会図書館などなどにお願いをして調べてみたんですが、網羅的、体系的に閣議決定がとじられている、つづられているそういうファイルはないんですよね、ということでよろしいですか
○野田国務大臣 成立している郵政民営化六法がありますけれども、そのうちの一つの郵政民営化法の中の第十九条に、民営化委員会は三年ごとに見直しをするという規定がございまして、それは総合的に今の社会の状況を踏まえて見直すということになっていますので、どれを特定して見直すとかいうことでなく、四分社化も含めてすべて総点検をするということだと理解しております、民営化の枠の中で。
ですから、私は、あの議論をやるときに、もし民営化をするのであれば、その中央省庁等改革基本法の条文を見直すという、そこからスタートしなければこれはおかしいですよ、いまだにその法律は生きていて六法全書にも載っているというような、そういうことで民営化がそもそも進められるということはおかしいじゃないかということも言っていたわけでございます。
六法の中にあります。そうすると、地方議会の在り方が定数から何から何まで何ページにもわたって書き込まれているんです、第六章に。 私は、地方分権という時代に照らし合わせたときに本当にそれでいいんだろうか、地方にミニ国会みたいなものを幾つもつくる、これが本当に地方の実情に合っているんだろうか、そのように疑問を思わざるを得ないんです。
ただし、御案内のように、社会福祉の六法と言われていますけれども、生活保護を除く五法、それから介護保険その他かなりの程度は外国の方にも適用できるということでありまして、ちなみに、例えば東京都のある区の母子寮に行きますと、半分以上外国人の方ということがございます。子育てをする期間どうしても日本では生活できないということで、母子寮に入所しているということであります。
地方公営企業法第二十九条によりますと、ちょっと六法全書を調べてきたんですけれども、借りたお金は原則その年度中に、遅くとも翌年以内に返済しなくてはならない。ところが、自治体財政も厳しいため、一時借入金を返済できず借金が増え続けている病院があるわけなんですね。
そのときになって六法を引くようなことがあっては絶対にならない。 装備におきましては、それぞれ陸海空持っておりますが、それが今の時代にふさわしいものなのかということはきちんと検証しなければならないことだと思っています。
法制審のときの議論がどうだって、そんなの六法に書いてないですよ。これはあれですか、これからは国民の皆さんは六法に書いてあることなんか信用するなと、全部法制審のことを知らなかったら口出しするなと、私はそう受け取ってしまうんです。文言としてどう解釈できるのかをお尋ねしています。
○前川清成君 今その読み上げられた法律というのは六法全書に出ているんですか。今は出ていない、来年の六法全書に出るんですか、再来年の六法全書に出るんですか。
私、六法全書に載っておりました登録原簿というコピーを持ってきておりますけれども、これには名前とか住所とか写真とか、でも運転歴というのはないですね。運転歴というのはございません。もしあるんだったら教えていただきたいと思いますが。ところが、今回はそれに運転歴を入れて、過去、自分が犯した交通違反だとか事故などを記入するわけですね。
今回こういう役目をいただいて、改めて、ちょうどもうゴールデンウイークは家におりましたし、いろんな資料を改めて、小六法も開きましたし、勉強しました。
法律は道具でありますし、最近、本屋さんで見掛けますように、六法全書も随分大きくなっております。これは世の中を反映したものだと思いますけれども、この六十年間、私も昭和十九年に生まれましたので憲法とほぼ同じ期間生きているわけですけれども、随分社会が変わってきたと思います。私どもの暮らしも変わってきております。
○柳澤国務大臣 労働形態あるいは働き方というものが多様化する中で、こうした多様化する労働市場に労働法制というのがどう対応していくかということで、今回の六法、あるいは数え方で七法と言わせていただきたいわけですが、そうした法制をもって対処するということを一応労政審などの審議を経て決定をして、私どもが今御提案しているわけでございます。
私が司法試験を受けよう、そういうふうに決心をしました昭和五十七年当時、この昭和五十七年当時におきましては、憲法、民法、商法、訴訟法、いわゆる六法、何千条かに及ぶこの六法を丸暗記する、そして何千ページかに及ぶ教科書と判例集を覚える、その根気と時間だけあれば、才能も要らない、何も要らない、お金も要らない、そういう時代でした。