2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
もう今御答弁まとめていただきましたので、在外公館職員の方が日系企業のオフィスにいろいろ回って歩いて投票を呼びかけてくださっているというような御努力も仄聞しているところでありますけれども、やはりこの投票環境の向上というところ、ここを真剣に取り組む必要が私はあるんだろうと思っています。
もう今御答弁まとめていただきましたので、在外公館職員の方が日系企業のオフィスにいろいろ回って歩いて投票を呼びかけてくださっているというような御努力も仄聞しているところでありますけれども、やはりこの投票環境の向上というところ、ここを真剣に取り組む必要が私はあるんだろうと思っています。
在外公館職員の方々のワクチン接種がどうなるかということでございます。 報道によりますと、先進国などでは、在留邦人に対して、自国の国民と同様にワクチン接種を行うというようなことが発表されている国もありますけれども、今、そのワクチンの供給が、私たち日本国内でもそうですけれども、ましてや途上国などでは供給がなかなか追いつかないというか、まだなされていないというところもたくさんあろうかと思います。
○森政府参考人 ただいま委員の方から、在外公館職員に対するワクチン接種の御質問がございました。在外公館職員を含みます在留邦人のワクチン接種ということで検討を行っておりますので、お答えを申し上げます。
在外公館職員が新型コロナに感染した場合、その都度速やかに在外公館から報告を受けておりまして、外務省のホームページ等を通じて発表させていただいております。 現時点で報告を受けている在外公館職員の感染者の累計は三百十五名となっておりまして、そのうち本館職員は八十六名、現地職員は二百二十九名でございます。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
なお、判決公判の際には、邦人保護の観点から、在外公館職員を派遣して判決公判を傍聴しており、判決内容については把握しております。 政府としては、邦人保護の観点から、今後も領事面会あるいは御家族との連絡など、できる限り支援をしていくとともに、判決文についても入手できるよう引き続き中国当局に対し申入れをしていきたいと存じます。
また、邦人の救援に当たっている在外公館職員の方も本当に大変だと思います。この皆さんでも感染した職員も何人かいらっしゃるというニュースがありますが、これまで感染した職員は何人なのか、また、この保護に当たる職員のマスクやゴーグルなど感染防護の器材などは足りているのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君） 民間の制度、それから金額なども調べておりますけれども、やはり在外公館職員の場合は全額出すという制度が適当でないというふうに思われますので、今のところ、こういう上限を設けて出すということをやっているところでございます。
それから次に、海外赴任に伴う特有の経費という二番目の経費でございますが、これは、日本企業が、通常、駐在員に赴任時に生活設営経費という形で支給する手当に準拠することを基本といたしまして、これもまた民間調査会社が行いました生活設営に必要となる家具ですとか家電ですとかそういう現地価格調査の結果に基づいて、これを在外公館職員の平均の赴任期間三十六カ月、これで割りまして、月割りにいたしまして一月当たりの額を決
そういう子女教育手当でございますけれども、そもそも、インターナショナルスクールの就学経費というのが、平成二十三年度当時と比較いたしまして二十八年度には約四〇％上昇しておるところでございまして、十二万円の限度額を超えて追加的な自己負担を行う在外公館職員の平均自己負担額は、例えば、日本国内におきまして自己の選択で私立学校に就学する場合の平均就学経費と比べても三万円程度負担が重くなっているということでございます
このような任地におきましては、外交活動上必要な会食のための食材等が現地で調達できない場合、在外公館職員が第三国等でこれらを調達することを目的として公務出張を実施することがございます。また、一般に、在外公館職員が一時帰国あるいは第三国に赴いた際に、勤務先では購入することができない日本食材等をまとめて購入し、任地に持ち帰ることもございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 公館長たる大使、総領事を始め在外公館職員一人一人が高いプロ意識を持ち、相手国等との対話に取り組むことが重要だと考えます。また、国際問題が多様化、複雑化し、我が国外交の幅が拡大している中で、専門家の育成が重要であると同時に、発信力のある外交官となるために日本自身の幅広い分野の政策について理解を深めていく、こういったことも重要だと考えます。
今後とも、医務官制度を活用しつつ、在外公館職員の健康管理には努めていきたいと考えております。 また、教育面でございますが、任地の中には、例えばイラク、アフガニスタンのように、子女を含む家族を帯同できない国もございます。また、それ以外にも、子女が通学するのに適した学校施設がない任地もございます。
在外公館職員に対する心の健康面での相談に対応するためでございますけれども、これらの拠点公館から必要に応じて現地に出張して、問題を抱える職員について相談対処をすることも行っております。
したがいまして、在外邦人保護に係る情報収集に当たりましては、他の在外公館職員と連携し、役割分担をしつつ、情報収集を実施してまいりたいと考えております。
○岸田国務大臣 外務人事審議会のそもそもの役割ですが、外部有識者の方々に外務省の職員についてさまざまな御意見を客観的にいただくことだと承知しておりますが、この議論の中で、例えば、大気汚染等の問題に関し、在外公館職員の健康上の問題に外務省は十分対応していないとか、女性が活躍できる職場とする観点において、在外公館への赴任時における子育て等の問題に十分対応できていない、あるいは、現地職員を十分に活用できていないのではないか
他の在外公館職員による情報収集と比した防衛駐在官による情報収集の長所は、幹部自衛官という立場を生かして、駐在国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍と軍の間の関係でしか入手できないような貴重な軍事情報、これを入手できることだと考えております。
さらには、中東においては木曜、金曜を週末とする国もございまして、木曜、金曜、現地は週末であったとしても日本は平日で動いておりますので、当然勤務、休日でも対応が必要になることもございますが、こうした在外公館職員の勤務状況、二十四時間体制で緊急事態にいつでも対応できる状況にならなければならないという、また、あるいは大臣が外遊されたときには、たとえ時間外であっても、あるいは祝日であったとしても御到着から御出発
在外公館職員等の健康管理に関する勧告というのがありますが、在外公館の職員及びその家族の心身の健康を適切に管理できるよう、必要な予算措置も含め、制度の改善に取り組んでいただきたいということであります。
定員の増員、メンタルヘルスケア専門医の出張旅費の増額、医療事情のよい国にあり医務官が配置されていない在外公館職員の健康管理のため、近隣諸国の配置されている医務官の出張旅費の新規要求等を予算に計上させていただいております。
また、在外公館職員の能力強化のために、特にケーススタディーや具体的事例への対応方法を習得するための研修、これが非常に重要でございまして、ハーグ条約等に関する研修を累次にわたって実施してきておるところでございます。 さらに、外務省のホームページ及び海外渡航者向け広報冊子におきましても、子の親権問題に関する項目を新設する作業、これは今進めておるところでございます。
あとは活動の現場ですが、この際、輸送対象者のスクリーニング、誘導、引き継ぎ、輸送への同行、こういったものにつきまして、在外公館職員と派遣部隊の隊員が緊密に連携を図り、輸送の任務に対応するということになろうかと思います。 以上です。
委員会におきましては、在外公館の整備方針、在ベレン総領事館の出張駐在官事務所への移行に伴う影響、在勤基本手当の為替変動への対応、在外公館職員の住居問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の宇都理事より、この法律の施行期日を平成二十五年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
保護対象者等が到着した後は、外務省の在外公館職員の協力を得ながら、スクリーニングやセキュリティーチェック、あるいはここには書いてありませんけれどもメディカルチェック等を行った後に、自衛隊が用意した車両で近接の空港や港湾に輸送する、さらにそこから別の手段で本邦あるいは近隣の安全地に送り届ける、こういうことがイメージされているわけでございます。
また、在外公館職員が輸送経路等に赴くことが困難な場合には、その近傍に所在する在留邦人や進出企業からの情報も重要になります。
在外公館の整備や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。 以上が、平成二十五年度外務省所管予算案の概要でございます。 また、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。