2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。 在外公館の新設に当たりましては、一般に、安全保障上の観点や、戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得、他の主要国の公館設置状況、在京大使館の有無等を総合的に勘案してきております。
また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。 在外公館の新設に当たりましては、一般に、安全保障上の観点や、戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得、他の主要国の公館設置状況、在京大使館の有無等を総合的に勘案してきております。
○大臣政務官（中谷真一君） 先生御下問いただいた件でございますが、外務省は、在外公館新設や人員の拡充について、外交実施体制の強化にこれまでも努めてきております。 結論から申し上げますと、主要国と比しまして我が国の在外公館数及び外務省の定員数は依然として不十分というふうに考えているところでございます。
委員会におきましては、今後の在外公館の整備の方針と新設の基準、在外公館新設によって期待される外交的効果、今回の在勤基本手当改定の基本的考え方、リスクの高い勤務地に赴任する在外職員及び配偶者の手当等の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
公館新設の具体的な成果についてお伺いをいたします。可能であれば、具体的なエピソードも含めて御紹介をいただけると幸いでございます。
まず、在外公館新設。整備方針で今ありましたけれども、そこには、在外公館を新設していけば新設していくだけ人員が必要になってくるというふうに思います。その在外公館の整備に見合った定員の増強を確保するというふうに、これは政府もしています。これを言っていますけれども、実際にどうやって確保していくのか。計画を支える上で、そのバックグラウンドの実態というのはどうなっているかというのが、やはり気になります。
さらに、外交、安全保障の立て直しの観点から、海外での日本研究支援等を通じて戦略的対外発信を強化するとともに、在外公館新設等を通じて外交実施体制を拡充しております。防衛関係費についても、中期防衛力整備計画に基づき必要な手当てを行い、警戒監視能力を強化するとともに、沿岸監視体制を整備し、島嶼部攻撃への対応も強化しています。
推移につきましては、過去十年間で見ますと、中国の場合、既に十年前に大使館を百五十七設置しておりまして、その後十年間で七公館新設しまして、現在百六十四カ国。日本の場合には、過去十年間で二十公館、大使館を新設させていただきまして、現在百三十九カ国、ことしの予算で三カ国つきまして、百三十九になってございます。総領事館につきましては、中国は、過去十年間で二十六総領事館を新設しております。
よって、在外公館新設に当たりましても、そのような経済的な観点も十分考慮をしながら判断をしてきております。 外交力強化につきましては、先ほど与党自民党での決議ですとか議論について御紹介をさせていただきましたが、これらの議論においても、多岐にわたる外交課題に対応するため、我が国の外交を支える強固な基盤が必要不可欠である旨が指摘をされております。
こうした実績を見て明らかでありますように、一公館新設のために一公館廃止を求めるといった、いわゆる一対一でのスクラップ・アンド・ビルド原則、こうしたものが機械的に適用されているものではないと認識をしております。
コソボについては、国際社会においての議論があり、国家承認についても各国の対応が分かれているという現状でありまして、そこにおいては公館新設は適当とは判断できないことから、我が党は今回の改正案には反対であります。 その上で、在外公館における調達に関してお聞きいたします。
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、公館新設に際しましては、営繕分野の知識を持つ者が必要不可欠な場合というものも多うございます。 最近の公館の新設に際しましては、私どもで言います営繕技官あるいは営繕技術者という者を可能な限り派遣して、支援するように努めております。
なお、在外公館を実館とするかどうかにつきましては、我が国と当該国・地域との関係、あるいは他の公館新設の必要性等いろいろな要素を総合的に勘案しつつ決定しておりまして、今後とも関係方面の御理解と御支援を得て所要の体制を整備してまいりたい、このように考えております。
今、先生御指摘の兼館の実館化についてでございますけれども、これは当該国または地域の国際的な重要性、日本と当該国または地域との関係を総合的に勘案するのは当然でございますけれども、同時に今厳しい行財政事情がございますので、それとの兼ね合い及び他の公館新設の必要性ということをも考慮に入れまして決定しているところでございます。
○兵藤政府委員 これからの在外公館新設の御下問と承りました。 一番大きな問題は、先生よく御存じでいらっしゃいますように、旧ソ連邦が崩壊をいたしました結果、旧ソ連邦だけでもロシア連邦を除きまして十一の新しい国が誕生したわけでございます。そのほかにバルト三国がそれぞれ独立をいたしたわけでございます。
その他いろいろの経費がございますが、「その他」の中で特に申し上げておきたいのは、下に在外公館新設としてザンビアの大使館、アンカレッジの領事館二つできまして、これらを合計いたしまして、先ほど申し上げましたように、三百九十三億六千二百万円ということでございます。 以上、非常にはしょりましたが、予算の大綱でございます。
東南アジア地域の公館新設にもう少し重点を置いたらどうかというような御質問が先般来ございまして、その当時もお答えをいたしたのでございますが、よその国のことばかり出してどうかと思いますが、これは一例でございます。
第四、外交電信に必要な経費四千百九十一万六千円は、在外公館との通信施設の改良整備等に必要な経費であつて、前年度に比し九百十一万七千円増加したのは、在外公館新設に伴う電信機械購入の増加によるものであります。
次に外務省では、海外移住局設置に伴つて六人の新規増、在外公館新設及び拡充に伴う増九十四人があり、減の方では、内部管理事務の減少に伴う減二十四人があります。これは終戦直後において、外国から帰還する在外職員の受入れに要した事務等が減少したことによるものであります。
第四、外交電話に必要な経費四千七百八十三万五千円は、在外公館との通信施設の改良整備等に必要な経費であつて、前年度に比し千五百万円ほど増加したのは、在外公館新設に伴う電信機械購入の増加によるものであります。
これは在外公館に対する電信事務の的確な処理及び通信施設の改良整備等に必要な経費でありまして、電信機械の購入費、通信施設維持費及び暗号書送達のための旅費等でありまして、前年度に比し一千五百三万六千円増加いたしておりますのは、在外公館新設に伴う電信機械購入の増加によるものであります。