1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
そして、今、議員がお調べになりました、例えばイギリス流のコントロールトータルと言われる仕組み、その中のＥＤＸという決定権を持つ仕組みの中にも、日本流に調べますと下院の院内総務兼任の枢密院議長あるいはランカスター公領大臣、ランカスター公領大臣というのが日本ですと人事院総裁に当たるような役割をしている。名称と意味する役割が全く違う。
そして、今、議員がお調べになりました、例えばイギリス流のコントロールトータルと言われる仕組み、その中のＥＤＸという決定権を持つ仕組みの中にも、日本流に調べますと下院の院内総務兼任の枢密院議長あるいはランカスター公領大臣、ランカスター公領大臣というのが日本ですと人事院総裁に当たるような役割をしている。名称と意味する役割が全く違う。
そのほかに、この王室法以外にランカスター公領の収入だとか、あるいはコンウォール公領の収入だとかいうふうなものが全然別に計上されておるようなことにうかがっております。
遊興飲食税に関し、今回私どもの請願いたしました点は、普通飲食に対する現行三百円の免税点を五百円に御改正を願いたいという一点だけにとどまるのでありまして、税率の変更や、基礎控除とか公領廃止というような線には一切タッチいたしませんで、ただ免税点五百円一本やりでお願いを申し上げるのでございます。
けれども、一方、税収確保の上から、どうしてもこれが必要であり、公領なしには免税点の引上げが不可能であるといたしますならば、その発行もまたやむを得ないという見解に立っております。なぜならば、公領を廃止しますと、税収の裏づけが危うくなりますので、勢い推定課税が復活するおそれが多分にございます。推定課税は、結局割当課税となりまして、税当局の一方的な見方を強制される結果となります。
大衆営業と風俗営業とを問わず、会計のたて込む業者の営業場においては公領の記載や取扱いについて非常な時間と雑煩な手続を要しますので、特に風俗面においては公給領収証の廃止の主張を強く打ち出して血みどろになって戦っておりまするか、これは取扱い事務の面からよりも、他の営業に数例のない公領をこの業態にのみ、遊興飲食関係者だけに発給を強制した実に大きな矛盾と屈辱を感じておるからであると言っております。
今度また三百円以上千円未満に対する公領をもってしいられる。これは三百円はありがたいのでありますか、この公領をもって強制されるということに対しては、今までその公領という事態を存じておられなかった、あなたは五百円あるいはそれに近いものを食べてももらったことはないが、今度は三百一円以上公領がつく。そうすると煩瑣ばかりでなく大へんです。
公領の発行に特例を検討中といって、次に飲食店の場合、地方などで免税点が三百円以上になると、ほとんど一カ月に十数人程度しか該当者がなくなるということも考えられる。この程度で公領を出すのは不便であるから別途の方法を講じてほしいという要望もある。確かにそのような場合もあると思われる。