2004-04-20 第159回国会 参議院 環境委員会 第8号
公防計画地域は二分の一ということで高くなるわけでございます。 なお、これにつきましては、当然ながら、総務省、これは旧自治省でございますけれども、そちらの方で地方財政措置を取っていただくことで、その残りの部分につきましての多くの地方債の発行とそれについての交付税ということで相当程度が支援されるということで、お願いをして、御理解をいただいているところでございます。
公防計画地域は二分の一ということで高くなるわけでございます。 なお、これにつきましては、当然ながら、総務省、これは旧自治省でございますけれども、そちらの方で地方財政措置を取っていただくことで、その残りの部分につきましての多くの地方債の発行とそれについての交付税ということで相当程度が支援されるということで、お願いをして、御理解をいただいているところでございます。
それに基づいて都道府県で公防計画を立てると。こんな大筋になっております。
それの関連ないしは公防計画、これは三巡目を終わりますので、十五年を経ておりますので、四巡目に向かって検討を――つまり公防計画は続くわけでございますけれども、そこの骨になるところでいろいろと新しい手法を織り込んでいくべきではないかという検討を現在いたしておるところでございます。
○政府委員(金子太郎君) 公防計画地域につきましては、原則といたしまして大気とか水とかいう複数の環境質の改善または汚染の未然防止を図るために計画が策定されまして、それに基づく総合的な施策を推進するというものでございます。したがいまして、特定の鉱山に起因するところの農用地の土壌汚染あるいは底質の汚染を改善するためだけに公害防止計画を策定するということはむずかしい事情にございます。
御指摘のように、現在、四分の一と、それから公防計画地域につきましては二分の一のかさ上げ措置がございます。三分の二までのかさ上げというお話でございますが、これは廃棄物全体、それから他の公共事業等とのバランス等もいろいろございますので、関係当局とも協議しまして検討させていただきたいと思います。
したがいまして、従来とも排水規制についても上乗せをかけるとか、あるいは瀬戸内海については公防計画の策定というようなこともやって水質環境基準の達成に努力してきたわけですけれども、なお七二%の環境基準の達成率にしかなっておらない。さらにこれを一〇〇%全面達成にしたい。
しかし、それまで、全部わからない問題は、何も新しい手法はやらずに、濃度規制で、あとは公防計画の策定でやっていったのでは何ともならぬので、とりあえず一次汚濁でも対処し得る枠組みを早くスタートをさせたい、そして着実に一歩でも二歩でも、カメの歩みかもしれませんが、環境基準の達成維持に向かっていきたいということで考えておるわけでございます。
そのためには従来の濃度規制あるいは公防計画の策定というような手法だけではまずまず困難だ、広域的な閉鎖性水域においては。そこで総量規制という新しい手法もそれと並列して環境基準の維持達成、いま当てはめられたものの全面達成に向かって邁進をしたい、こういうことでございます。
あるいは公防計画によりまして、下水道の整備だとかいろいろな問題も特に配慮をした。しかし、それでなおかつ現時点においては、いま当てはめておる環境基準の達成維持というものがまだできておらないということでございます。
それは、千葉臨海地域の公防計画に見られるように、下水道整備目標に対する達成率は、四年経過した今日、終末処理場の進捗状況が実に一五%にも満たない、あとの八五%の区域内の人口に対する屎尿処理は全く放置されている状況と言えるわけです。これはどうするお考えでしょうか。
○鳥居分科員 先ほどの五十二年六月に決定した鹿島、大分両地域の五十六年度を目途とした新しい公防計画、その基本方針の中で、策定理由を見ますと、「工場等の新規立地により汚染物質の負担量の増加が予想される」と、いずれもこのようになっていますが、公害対策基本法第十九条第一項二号、その中には「人口及び産業の急速な集中等により」とあります。
○鳥居分科員 人口急増による家庭系のごみの排出量の増加と公防計画にあるごみ処理施設のおくれ、これが大変深刻になっております。四十九年の計画時のごみ焼却施設は十三カ所あり、このうち五十三年度までに完成予定の施設、これが十カ所だったものが計画のおくれによりまして、五十三年度の計画期間内に完成できるものはわずかに五カ所という状況になっております。
全体的には、いま言いましたように、下水道整備なりあるいは工場排水の規制なりあるいは今回総量規制なり公防計画なり、総合的にいろいろな施策をやっていく、こういう姿でございます。
○二瓶政府委員 環境基準の達成維持、これが目標であるということでございまして、これに対して上乗せ排出基準なりあるいは公防計画での措置なりをやってまいっておるわけですが、ただ、非常に広域的な閉鎖的な水域につきましては、確かに現実がなかなか厳しゅうございまして、いろいろ努力しておりますが、全面的な達成維持は非常に困難である。
それに基づいて各県に対していわば割り当てをしたり、その措置を公防計画という形の中で決めてきたわけです。また去年の五月十六日ですか、環境保全長期計画を読んでみましても、「水質汚濁対策」の中には「産業排水及び生活排水をあわせたCODの潜在発生量は増加していくが、五十五年においておおむね環境基準を達成し、更に」こう書いてある。
これにつきましては現苫におきます主要工場ごとに煙源を設定してシミュレーションを行って、現苫地域の総排出量を設定しておるわけでございまして、この総排出量を担保する措置として、公防計画に基づいて公害防止協定を締結して工場別に削減目標を定めておるわけでございます。この工場別の削減目標の設定に当たっては煙源等の発生源別に検討しておりますけれども、工場別削減目標に係る具体的な措置は工場の責任において行う。
環境庁の方から、いわゆる現苫の公防計画に伴います実施状況、これは、いろいろ将来の問題まで含まれた計画でございますけれども、その実施状況について、いろいろ問題があるのじゃないかという意見が出されたわけでございます。
ただ重点的に建設省にもお願いいたしまして、先ほども出ました公防計画地域とか、非常にその水質汚濁のあるいは進行している、なかなかよくならない地域といったものに重点的に御計画を進めていただきまして、できるだけ達成に近づけるように図ってまいりたいと考えております。