2006-05-09 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 両者のバランスを踏まえて議論することが必要であると考えているところでございまして、金融審議会の公開買付制度等ワーキング・グループにおきましては、このような観点を踏まえまして真摯に御議論いただきました結果、全体として、特例報告に係る頻度、期限につきまして、現行の三カ月ごと十五日以内を二週間ごと五営業日以内へと短縮することが適当であるとの結論に至ったところでございます。 三國谷勝範