2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
去年、岸田さんと石破さんと争って、公開討論会で司会者から聞かれたんですよ、この問題どうするのかと。そのときに、総理、何と言っていますか。今は官房長官の立場だからできないけれども、総裁になったらしっかり答えると、しっかり調べると言ったんですよ。総裁になって何かされたんですか。 河井さんの方は裁判ですよ。でも、こういうことに、我々が払った税金が一億五千万も自民党から流れているんじゃないかと。
去年、岸田さんと石破さんと争って、公開討論会で司会者から聞かれたんですよ、この問題どうするのかと。そのときに、総理、何と言っていますか。今は官房長官の立場だからできないけれども、総裁になったらしっかり答えると、しっかり調べると言ったんですよ。総裁になって何かされたんですか。 河井さんの方は裁判ですよ。でも、こういうことに、我々が払った税金が一億五千万も自民党から流れているんじゃないかと。
そしてまた、昨年の参議院の選挙では各党公約に掲げて、自民党は、安倍総理がお一人、これには公開討論会でも賛意を示されなかったということでございますので、国会の中の議論の動向ということについては、与党の党内だけの議論ではなく、もっと国民に見える形でやることが望ましいというふうに思います。
そのとき、マイアミ市へ行きますと、ちょうど鯨に対する公開討論をやっていて、イギリスの若い三十代の議員がおって、私は日本の若い議員で、当時四十前後でしたけれど、いきなりステージに上げられて鯨論議をしたんです。そして、そのイギリスの若いのが言うのは、日本はけしからぬと。
ビュールは、たまたま我々が行ったころにいろいろ公開討論とかやっていて、反対派の人たちにわあっと押さえられたりして大変な目になっていたので、ちょっとやはり動きがとまっているという感じだったんですね。 でも、オンカロは動き出した。エストハンマルも今度動き出す。
○石田国務大臣 公開討論会は、有権者へ情報提供、あるいは選挙に対する関心の喚起という意味では、私は意味があることだと思っております。私自身、市長選挙だったと思うんですけれども、出たときに、青年会議所の人か何かの公開討論会に出まして、非常によかったという印象を持っております。
本日は、公開討論会ということについて少し触れさせていただきたいと思います。いわゆる政治家の公開討論会ですね。 私も、議員になる前なんですけれども、学生時代に政治家による公開討論会の実行委員会をつくって、何度か公開討論会を開催したことがあります。
さらに、昨年十二月、我が国は、国連安保理の議長国として、国際の平和と安全に対する複合的な現代的課題への対処に関する公開討論を主催しまして、その中で、現在高まりつつある安全保障上のリスクの一つとして気候変動の問題を指摘するなど、さまざまな場面でこの問題の重要性を提起しております。
○武正分科員 政治的中立性、公平性ということで、議員さんを呼んで公開討論会とかいろいろな企画があるようですが、なかなかやはり学校現場も、誰に声をかけたらいいか、いろいろそういう課題もあるようです。
いろんな形で、一つのやり方として、私どもは、発足以来、全ての会合は全部オープンにさせていただいていますけれども、いわゆる公開討論会的なことをやることがいいかどうかということについては、私自身も、これまでの経験から非常に難しいところもありますので、少し慎重に検討させていただきたいと思います。必要があれば、そういうこともあろうかと思います。
そういった意味では、今回の医療法、まあ社会福祉法は賛成をいたしましたが、この医療のあり方はもう全く、これは多分、塩崎大臣と私が公開討論をすれば、国民の皆様は、足立が正しい、こう言うと確信をしているわけであります。 例えば、今回の法案、ガバナンスの強化ということで話が出ておりますが、例えば会計基準。
政治的な意味合いでしかないというのであれば、公開討論をしてもいいぐらいであります。
それからJC、各地で公職の候補者の公開討論会、そういったものがあちこちでやられていますので、それを少しバージョンを変えて若者向けに何かJCで行っていくということに我々が協力をしたり、プロジェクトチームはやることがいっぱいあるのでなかなか大変なんですけれども、そのこともプロジェクトチームでよく話し合いをして、我々の立場でできることは何かということを真剣に議論していきたいと思っています。
私の例で恐縮ですけれども、私は、地元の尼崎市では、青年会議所、尼崎のJCに所属をしておりまして、選挙前に公開討論会をやったり、あるいは投票率向上に向けたセミナー活動、いろいろな団体のいろいろな活動を行っておりますし、もちろん、青年会議所以外でも、各地で学生さんの団体であるとか、こうした若い人たちの投票率を上げよう、こういう団体というのは数多く今活動されているんじゃないかなというふうに思います。
先ほど、JCで公開討論会、私もJCに入っておりましたから、公開討論会を運営したこともあるし、そこに出たことも当然候補者としてあるわけでありますけれども、私は、これも先ほどの通達の話とも絡むんですけれども、我々が出ていったらいいと思うんですよ。
しかるに、今どうすべきかということになるわけでございますけれども、これは、公聴会という形で各地、各党で開催をするとか、広く公開討論会を開催するとか、とにもかくにも幅広い国民の議論への参加がなければ合意形成にはおぼつかないというふうに考えております。
これが規制委員会に公開討論を申し込んだということ、事実がございます。このことは拒絶されたというふうに私は聞いております。これはこれで事実であります。事実と違うのであればそれを御訂正いただきたいと思います。 それともう一つ、これは最近でありますけれども、東北大学の遠田晋次教授がこういうコメントを公開されております。
この辺は、私は大臣にお願いしたいんですが、政府として、あるいは環境大臣としても、きちんと問題提起をして議論する、場合によったら、私は公開討論会ぐらい開いてほしいと。これ漫画だというふうに決して見過ごせませんし、架空の話ではなくて、実名が入って、福島には住めないというところまで言っている。
学校でいろいろ自分たちでチラシをつくって議論したり、あるいは、私の住んでいる、さいたま市で県立高校が合同で各候補者の公開討論会をやるとか、そういった企画がどんどん自由にできるようになるように、主体的にそういうことができるようになるように、今規制する法律がかなりあると思いますので、必要な見直しを行っていただければというふうに思います。
安倍総理は、二〇一二年の自民党総裁選の公開討論会で、教育委員会は諮問機関にし、首長は教育委員会と相談しながら実行していく、責任が明確になり、民意との関係もはっきりすると明言されました。
総裁選挙の公開討論会における私の発言に関してお尋ねがありました。 御指摘の公開討論会においては、教育行政の責任の明確化を図るべきとの観点から、教育長を責任者とし、教育委員会を諮問機関とすることも一つの方法であるとの趣旨を述べたものであります。
このことを担保しているのが貿易権限法、いわゆるTPA法案でありますが、この法案につきまして、佐々江賢一郎駐米大使が一月の二十九日、資料の四ページ目でありますけれども、米国戦略国際問題研究所、CSIS主催の公開討論会で発言をされております。 この米国ワシントンのCSISというのは非常に有名なシンクタンクでありますが、このシンクタンクで、TPAについて発言をされています。
そこで、これが解禁されていきますと、例えばウエブサイトの上で、有権者みずから、誰々候補に一票を、こういうことを呼びかけることができますし、候補者を集めて公開討論会、こういうこともネット上でできるようになるわけですね。有権者同士で選挙の争点について情報交換をするイベントもできる。大変可能性が広がるわけであります。
例えばそれは公開討論会の開催ということでもありましたし、もう一つ、当時まだ政治家になる前でしたけれども、京都市さんにお願いをして一緒に取り組んでいたのは、開票作業に市民を参画させようではないか、こういうことをやったわけですね。 特に、学生の町ですので、学生さんの投票率が低い。しかし、先ほど話があったように、ティッシュを配ったところで投票率が上がるわけではない。
民主党代表選挙の公開討論会で、総理は、円高・デフレ対策、中小企業支援、大規模災害の防災、減災に振り向けるとして、大型の補正予算への意欲を示されておりました。その意欲は一体どこに行ってしまったのでしょうか。 この臨時国会でやらなければ、来年の通常国会でということになるのでしょうか。それで間に合うと判断されているのでしょうか。