2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
例えば、その実務経験者の活用による学校教育現場の取組といたしまして、金融広報委員会との連携による消費者教育の推進といたしまして、弁護士、司法書士が講師となる公開授業とか講演会などを実施したり、あるいは若年層の消費者被害の未然防止等、消費者としての自立を支援するための、消費生活センター職員が講師となって、若年層が被害に遭いやすい悪徳商法の具体的な紹介とその対処法等の啓発を行っている事例などがあるところでございます
例えば、その実務経験者の活用による学校教育現場の取組といたしまして、金融広報委員会との連携による消費者教育の推進といたしまして、弁護士、司法書士が講師となる公開授業とか講演会などを実施したり、あるいは若年層の消費者被害の未然防止等、消費者としての自立を支援するための、消費生活センター職員が講師となって、若年層が被害に遭いやすい悪徳商法の具体的な紹介とその対処法等の啓発を行っている事例などがあるところでございます
今回は高校の教育課程の一環として行われた公開授業に対してこうした介入、圧力が加えられたということですが、一方で、これは、実際に教授をしたのは大学の助教授の方でいらっしゃいます。
まず冒頭、けさの理事会で、このニセコ高校の公開授業について経産省、エネ庁が介入したのではないか、そういうことがあったわけですけれども、これについての文書、具体的にはメールでございましたが、提出をされました。提出していただいた経産省の皆さんはもちろんですが、委員長そして理事の皆さん、お取り計らいいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
今回は、高校の授業で、なおかつ大学の助教が行った公開授業、これに対して、その教授の内容の変更を求めることが行われた。そういう意味でいいますと、先ほど言いました地教行法上もいわゆる法的根拠がなく、なおかつ、大学の助教に対して行ったということでいうと、学問の自由を侵犯する、これはやはり重大な案件だというふうに言わざるを得ません。
前回、本来であれば、本日、まさにこのニセコ高校の公開授業に関して、北海道大学の助教授の研究室を訪れた経産省の北海道経産局資源エネルギー環境部長、ぜひこの委員会に来ていただいて、本人ですから、一番話がわかる話ですからということで参考人を要求いたしましたが、理事会の場では、きょうは資源エネルギー庁の方が代表して答弁をするということでありますので、きのうからきょうにかけてしっかり話を聞いたというふうに思いますので
昨年十月、北海道のニセコ町の町立ニセコ高校における公開授業、ここで、原発の問題に関して、原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経産省の北海道経済産業局の方から、横やりといいますか、変更を求めることが行われたということが記事で出ておりました。
関係資料といたしましては、保護者及び関係者向けそれぞれの公開授業の案内、当該中学校における公開授業の実施案、名古屋市教育委員会の事業の概要や企画書、公開授業のチラシ、当日の流れ及び記録、マスコミへの広報についての資料、平成二十九年度における当該中学校の総合的な学習の時間の全体計画、こういった資料について提供を受けました。
先ほど菊田委員からも議論があって、質疑、やりとりがありましたが、前川前文科省事務次官の公開授業の不当介入事件に続いて、北海道の町立高校のエネルギーに関する公開授業に、経産省の北海道経済産業局が原発の資料を変更するように求めたという問題であります。
今回の総合的な学習の時間における前川氏の講演を全校一斉総合として、保護者やマスコミ等にも開いた公開授業としたと承知していますが、一般的に、同校では総合的な学習の授業をこのような形で公開されるのでしょうか、また、今回公開した狙いや意図は何でしょうか、具体的かつ詳細に御教示くださいと。
午前中からいろいろ同僚議員また質問者から出ましたが、やはりこの前川氏に対する公開授業への問合せ問題というのは避けて通れませんし、これはやはり大変大事な問題だと思っています。 そういう視点で、それを中心にやりたいわけですが、一つ、きょうは財務副大臣もお越しいただいていますので、最初に、わざわざ来ていただきましたので、その点について少し簡単に質問をしたいと思っています。
それから、学校でいろんな公開授業とか、さっきから言っているような文化的な行事をするときに、PTAの役員さんは是非各学年一名は来てくださいねとか、そういうのを動員というのかどうか知りませんけれども、参加要請をします。で、そういう参加要請があったかなかったかというのが何でここで文科省としてそれが必要なのか、必要だと判断したのかという、もう本当に、文科省しっかりせいと、本当に言いたいです。
公開授業という授業形式を問う、これは今もう開かれた学校といって文科省は大いに推薦しているこういう公開授業という形式、授業形式まで問う。それから授業の録音テープまで出せと。 こういうことは、私はもう本当に経験ありません、二十一年間学校現場におりましたけれども。教育委員会がいろいろ事前に指導はありますよ。
それで、この文部科学省に対する、前川前事務次官の中学校の公開授業に対して、これは本当に不当な介入が行われているということで、四ページ目に時系列でこの間の経緯を説明をしております。ごらんください。 これは、名古屋市教育委員会、名古屋の公立中学校ですから、赤池部会長が、まず二月の十七日土曜日の日に、授業に関して事実確認を求めて、そして藤原官房長にショートメール。
本年二月に名古屋の公立中学校が行った公開授業に元文科省事務次官前川喜平氏が講師として招かれたことに対して、教育委員会に対して異常な調査を文科省が行っていたということであります。 大臣、この説明を求めたいと思います。
その理由といたしましては、福井県においては、特に求められている英語力に達していない教員に対しまして、外部の検定試験の団体受験をする機会を設けたり、その促進をしたり、あるいは受験料を全額補助するということによって外部検定試験の受験機会をかなり促進しているという努力をしていただいているわけでございますし、またあわせて、外部機関と連携して英語教育推進リーダーによる公開授業などの取組も行っているというふうに
昨日、私、地元の柏市第三小学校で行われたプログラミングの公開授業というものを見てまいりました。二〇二〇年から、小学校でプログラミング教育がこれから必修化されます。それで、全国に先立って、来年度からは柏市全小学校においてプログラミングの授業を開始することとなっています。
そしてまた、御指摘があったような、教育委員は、学校の儀礼的な行事であったり公開授業、運動会や文化祭等の教育行政上の諸活動に出席し地域の声を拾っていたが、教育委員会が廃止をされると教育委員は存在しなくなるため、民意を反映するルートが喪失されるのではないかという御意見があったというふうに承知をしておりますが、これについては、学校行事等の教育行政上の諸活動には、首長、そして教育長、教育部局の職員等が参加することが
非常勤の教育委員とはいえ、定例会議への出席にとどまらず、これは小さいところも特にそうだというお話を聞きますけれども、学校行事や公開授業、公民館行事や青少年育成活動などさまざまな場面に携わると同時に、町村の教育委員は、これらの活動を通じて、地域の声なき声、サイレントステークホルダーと言えばいいんでしょうか、そういう方の意見も拾い集めてこられております。
学校の儀式的行事、公開授業、運動会や文化祭、公民館行事、青少年育成活動、町内のイベント、人権啓発活動、町内の諸会議への参加など、多くの職務を担っております。特に町村の教育委員さんたちは、こうした諸活動を通じて、地域の声なき声、サイレントステークホルダーの意見を拾い集め、そうした民意を反映させる役割を担っているわけで、こうしたルートを喪失することを指摘しておきたいと思います。
終わりにしますが、今大臣触れていただいたので、是非、沖縄の離島振興、子供たちの教育、これITで沖縄の離島を全部つなげて振興するんだというのも今回の振興計画の中には入っていますので、例えば大学院大学と全ての学校をつないで公開授業をするとか子供たちから世界の専門家が質問を受け付けるとか、そういうことをやって、子供たちの教育にも資する形を是非検討いただきたいと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりにさせていただきたいと
また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になる、これも一つの意義でございまして、近隣で開催される公開授業の研究会等におきまして、教科書が同一であることによりまして、より具体性を持って研究内容を理解することができ、その効果も高まる。
この成果につきましては、消費者教育フェスタというものを全国のブロックで開催いたしまして、消費者教育の公開授業やあるいは実践発表等を行うことによって普及を図っているところでございます。
文部科学省といたしましては、調査研究事業を現在実施しておりますが、教科横断的な消費者教育のカリキュラムの開発等を行うとともに、私も先日参加してまいりましたが、消費者教育フェスタを開催しまして、消費者の教育の公開授業や実践発表、消費者教育の実践事例の普及等に力を現在入れているところであります。