2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
そしてまた、ニューヨーク市場でも二月下旬に値を下げて、アメリカでは少し利下げに踏み切ったということもありまして、ちょっと戻してまた更にということで、アメリカではFRB、アメリカ連邦制度準備理事会が、これ三月十七、十八、あした、あさってですけれども、ここに予定していた定例のFOMC、アメリカ連邦公開市場委員会をこの危機に対応するために前倒しして、三月三日とそして日本時間の今朝、向こうの時間で十五日ですけれども
そしてまた、ニューヨーク市場でも二月下旬に値を下げて、アメリカでは少し利下げに踏み切ったということもありまして、ちょっと戻してまた更にということで、アメリカではFRB、アメリカ連邦制度準備理事会が、これ三月十七、十八、あした、あさってですけれども、ここに予定していた定例のFOMC、アメリカ連邦公開市場委員会をこの危機に対応するために前倒しして、三月三日とそして日本時間の今朝、向こうの時間で十五日ですけれども
三・五%ぐらいまで政策金利を上げていくのではないかというふうに見られていたのが、十一月二十九日に公表した米連邦公開市場委員会、FOMCの議事要旨では、段階的な利上げという声明文の文言は次回以降の会合で見直す必要があるだろう、こういう言い方をしているんですね。つまりは、四半期置きに機械的な利上げをしてきた、しかし、これを一時停止する可能性があるということであります。
また、G20以降も、中国では全国人民代表大会において積極的な財政政策や構造改革等の推進が決定されたこと、さらには、原油価格についても主要産油国が原油市場安定に向け話し合いを行っていること、また、今月の米連邦公開市場委員会、FOMCにおいて利上げの見通しが下方修正されたこと、これら等もあって、最近の金融市場で大きな変動は見られないと認識をしております。
どんどん売りがあったということは、この証券会社、八割、エイチ・エス証券は株を販売していますが、多くの投資家は買ってすぐに売ったと、短期売買の投資家であったということで、議論としては、こういった短期売買目的の投資家に対して優先的に配分されたということに関してどう考えるかと、こういったことを考えて、いわゆる新規公開市場の健全性に対して是非議論をしたいと思います。
中小企業、とりわけ小規模事業者の場合、公開市場等で直接資金調達できる道というのは開かれているんだろうか、条件あるのかどうか、これは中小企業庁長官に確認したいと思います。
話は変わりますが、最近、国内の新規公開市場の方で起こっていることに関して質問したいと思います。 実はこれは、東証並びに日本取引所自主規制法人が日証協に対して書簡を出しています。極めて異例なものなんですが、内容的には、中ほどに、大変残念なことに、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主、投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されていますと。これに対する対策です。
先月、イエレンFRB議長は、議会において、少なくとも今後数回の連邦公開市場委員会において利上げを開始する公算は小さいというふうに証言をしております。市場では、今年年央の政策金利の引上げもあり得るという見方もございます。アメリカの利上げが一段のドル高と新興国等の金融市場の変動、こういったものをもたらす可能性がございます。
十月八日に公表された九月十七日のFOMC、アメリカの連邦公開市場委員会の議事録要旨では、アメリカ経済見通しを脅かしかねない要因として、世界経済の成長減速とドルの上昇が指摘されたのである。FRBがドル高進行に対する警戒感を有していることが判明したため、為替市場でのドル高進行に対する警戒感が急速に強まっている。
とりわけこの平成二十四年、二十五年という時点では、欧州債務危機やアメリカの債務上限問題などがありまして、市場が非常に不安定な状況にあった中で、ECB、欧州中央銀行が国債の買入れプログラムを二〇一二年の九月に公表したり、あるいはアメリカの連邦公開市場委員会が量的緩和の第三弾を二〇一二年の九月にちょうど公表した時期などと相前後していまして、一部のマーケット関係者の指摘によりますと、こういった政策などを受
それじゃ、デフレの原因について野田総理の認識を確認したいんですが、ことし一月の二十五日に、バーナンキ議長が率いるアメリカの中央銀行、FRB、その金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会、FOMCと言っていますが、このFOMCがインフレ目標設定に関する声明を発表しましたね。
昨日の日本銀行の事実上のインフレーションターゲット宣言というお話なんですけれども、実を言いますと、この事実上のインフレーションターゲットという奥歯に物の詰まったような言い方をするのは、元々、その前のFOMC、公開市場操作委員会でのアメリカの事実上のインフレーションターゲット化というのが前提にございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 九日に予定をされています米国連邦公開市場委員会、いわゆるFOMCの動向については、これ市場関係者の関心は大変強く集まっていると承知をしています。
しかも、八月九日には、FOMC、まさに連邦公開市場委員会が開かれて、量的緩和になるかどうかは別として、緩和的な政策がとられるかもしれない。 多くの市場の関係者はこれを予測して、日銀は何もやらない、一方で、アメリカは財政政策に足かせがかかって金融政策しかない、その中で金融緩和をやる、この中で円高にぐっと動いている。この見方について日銀総裁はどう思われますか。
アメリカの中央銀行に当たります連邦準備制度及び金融政策の重要決定を行う連邦公開市場委員会、FOMCではインフレ目標を掲げていません。しかし、研究者の間では、グリーンスパン議長時代より一—二%、一から二%を目指しているということは市場に浸透しているという評価がされております。 したがって、先進国の中で下限が〇%の国はありません。
アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度及び金融政策の重要決定を行う連邦公開市場委員会、FOMCでは、インフレ目標は掲げておりません。しかし、研究者の間では、グリーンスパン議長時代より一から二%を目指しているということは市場に浸透しているという評価がなされております。 したがって、先進国の中で下限がゼロ%の国はありません。
米国のFOMC、連邦公開市場委員会は、九月十八日の〇・五%引き下げに続きまして、十月三十一日に〇・二五%引き下げまして、フェデラルファンドレートを四・五%とする決定をいたしました。市場では、米国が景気後退を回避するためにさらに今後金利引き下げを行うであろうと予想をされております。
そういう意味で、これからは、やはり、以前から議論が上がっているとおりでありますが、場合によっては株式あるいは社債等もより積極的に公開市場操作の対象に入れるような形で、そして、より公開市場操作そのものに近いような形式で日銀の金融調節を行うような、そういったお考えあるいは検討、取り組みのようなものがお考えの中におありになるものかどうか、そのあたり、波及経路の改善という意味でお伺いしたいと思います。
基本的には、会社法の中で三角合併、ある意味では合併対価の柔軟化がどう位置づけられているかという話かと思いますけれども、基本的には、これは両当事企業の取締役会で合併契約を結ぶということを意思決定し、かつ、株主総会の了解を得て行うという意味で、いわゆるTOBのように公開市場でどんどん株を一方的に買い進めていくものとは違うという意味におきまして、基本的には友好的な手段であるというふうに理解をいたしておるわけであります
その商品性につきましては、一つは、業者は顧客の証拠金を取引所に預託する義務があり、取引所は証拠金を分別管理していること、二点目は、公開市場で価格決定することから、価格が透明、公正であり、業者が約定価格等からさや抜きできない仕組みになっていること、三点目は、取引相手方は取引所、これは清算機関でございまして、業者が破綻しても、証拠金、債務履行に影響はないことなど、店頭金融先物取引に比べまして取引制度が整備
第二は、公開市場で価格決定することから、価格が透明、公正であり、業者が約定価格等からさや抜きできない仕組みとなっていること。第三番目は、取引相手方は取引所、すなわち清算機関であり、業者が破綻しても、証拠金、債務履行に影響がないこと等、店頭金融先物取引に比べて取引制度が整備されていると考えております。