2010-11-17 第176回国会 参議院 予算委員会 第5号
○小野次郎君 じゃ、そのビデオの公開制限の話に入りますけれども。 六分の、まあ六分五十秒、六分版といいますか、六分版を作成したのは、那覇地検が現地の海上保安庁と協議して進めたことが明らかになっているんですね。
○小野次郎君 じゃ、そのビデオの公開制限の話に入りますけれども。 六分の、まあ六分五十秒、六分版といいますか、六分版を作成したのは、那覇地検が現地の海上保安庁と協議して進めたことが明らかになっているんですね。
それから、裁判員の方はきょうのイシューではありませんけれども、私は、年少少年、十四、五歳の少年が仮に逆送されて裁判員裁判にかかわるというようなことになると、公開制限の問題もやはり考えていただかなきゃいけないだろう、これは本にも書いておりますので、一言つけ加えておきます。
はっきり申し上げまして、昭和五十一年の戸籍法改正時の議論でも、当時三千四百ある自治体のうち三百九十の自治体が公開制限をしている、こういうことが参議院の法務委員会の記録に残っておりました。
そもそも法律の趣旨は原則公開。制限をする場合には、今おっしゃったように、いろいろな手続でこの基準に基づいて制限をする、こういう仕組みになっておりまして、この別表四のうちの、今委員がおっしゃった八十年以上というのは一番下になる、遺族の利益も考慮するということですが、いろいろな文章を一つずつ当てはめているのかということを私もちょっと内部で検討させてみました。
すなわち、第一に、秘密公文書の提出命令除外規定について、第二に、裁判の公開制限の問題、第三に、上告制限の問題であります。 我が党は、基本的には、右日本弁護士連合会と見解を同じくするものであります。
私は、今回の民事訴訟法案には、例えば文書提出命令における公務秘密文書の取り扱いに関する問題ですとか、あるいは弁論準備手続の公開制限に関する問題ですとか、さらに上告制限に関する問題などなど、幾つかの問題点が存在していると言わざるを得ませんけれども、とりわけこれらの問題の中でも、文書提出命令に関する問題につきましてはその問題性が極めて重大である、かように考えております。
しかし、上告制限の規定を設けたり、弁論準備手続における公開制限の規定などで、果たして国民に利用しやすくなったか否かは疑問であります。
また、同じく民事局長が「戸籍の公開の制度を利用して部落差別につながるような不当なことがなされるといたしますれば、戸籍制度としても当然公開制限という形でそれを防止せざるを得ない、」、こういうように答えておられるわけであります。
現状及び一応の処分等について今御説明があったわけでございますけれども、これはやはり戸籍の公開制限という措置がこれまで少しずっとられてきておりますけれども、まだまだこれが不十分であるということを露呈した事件ではないかと思います。 これについて、これまでどんな対策をしてこられたのか、もう少し述べていただきたいと思います。
○房村説明員 現在の戸籍法は、先ほどから申し上げましたように戸籍の公開とプライバシーの保護というものの調和を図った公開制限の制度を設けているわけでございます。先生御指摘のとおりなかなか難しい問題もございますが、その制度の趣旨を生かして今回のような事態が再発することのないよう法務省といたしましても今後も種々努力いたしたいと思っております。
法務、自治省にさらに質問したいわけでございますが、昭和五十一年に民法が一部改正されたわけでありまして、その結果戸籍といわゆる除籍は公開制限をされておるわけでございまして、これは公開されるということが差別、侵害につながる、興信所、探偵社の悪質なそういう活用によって大きな問題が起きるということで制限されておるわけでございます。
○政府委員（香川保一君） 私どもの知り得ている限りで申しますと、いまお説のような戸籍公開制限要綱あるいは処理要領というふうなものを内部的に決めておられる市町村の数は約三百九十ばかりあると思います。
○原田立君 地域によっては、市民の人権を守るという立場から、地方団体でみずから自主的に戸籍法の公開制限に関する取り扱い要領というものを実施しているところもあるようでありますが、この取り扱い要領も地域ごとで統一されているものではありません。この実態をどのように把握なさっておられるのかというのが一つ。また、このように地域で規制している取り扱い要領と改正法との関係についてどう対処なさるのか。
公開制限についての強弱があるのか。その点について。
○政府委員（香川保一君） 全国の市町村は御承知のとおり三千四百ぐらいあるわけでございますが、いま御指摘の問題で、何らかの公開制限的な取り扱いをしている市町村は約三百九十ぐらいあるように聞いております。
むしろ非常に厳しい公開制限をしておるのが実態でございます。 そういうこともございまして、一昨年、法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会に、この戸籍法の再検討ということで公開制限の問題も含めまして諮問がなされまして、一年間にわたり各層の委員の間で議論されまして、昨年の二月に答申がなされました。
ただいま例示されました本籍の記載があるというふうなこと、これ自身はちょっと公開を制限する事由にはなかなかなりがたい面があるように思うのでありまして、戸籍の公開制限がこういうふうにされたといたしました場合に、住民票についてどのようにするか、これは自治省で御検討になることでございますけれども、ただいまのところは、住民票についてはそういった戸籍にならった公開制限をするというふうなことはお考えになっていないように
○稲葉（誠）委員 そこで、いま言った戸籍閲覧制度の廃止と除籍簿の公開制限とかいうことと二つあわせて考えたときに、遺産分割の問題が非常に出てきますね、家庭裁判所で調停の場合もあるし審判の場合もありますけれども。そうすると子供が多くて先に行っていっぱいいるという場合に、だれが相続人だかということをともかく発見するのは、実際問題として大変な騒ぎですよ。
○香川政府委員 戸籍行政の面につきましては、特に興信所に対する市町村側の取り扱いについてとりたてた通達を出した例はございませんが、先ほど申しましたように、いろいろ問題のある市町村におきましての公開制限の取り扱いの中で、この興信所の問題というのは非常に重要な問題になってきておるということは、十分承知をいたしておるわけでありまして、今回の法改正がなされますれば、この辺のきめ細かい、興信所のみではございませんけれども
戸籍の公開の制度を利用して部落差別につながるような不当なことがなされるといたしますれば、戸籍制度としても当然公開制限という形でそれを防止せざるを得ない、こういうことになるかと思います。
なお、婚姻生活における両性の実質的平等の確立を図る見地から、離婚復氏の制度、婚姻事件における訴えの裁判管轄及び嫡出子の出生届の制度を改善するとともに、プライバシー保護の見地から、戸籍の公開制限等戸籍制度上の若干の問題点の改正を目的とする関係法律の改正案を準備して御詮議を賜りたいと考えております。
なお、婚姻生活における両性の実質的平等の確立を図る見地から、離婚復氏の制度、婚姻事件に関する訴えの裁判管轄及び嫡出子の出生届の制度を改善するとともに、プライバシー保護の見地から、戸籍の公開制限等、戸籍制度上の若干の問題点の改正を目的とする関係法律の改正案を準備して御詮議を賜りたいと存じます。
それから最後の五番目が公開制限の問題であります。現在、戸籍は原則としてだれでも閲覧ができるし、また謄抄本の交付の請求もできることになっておりますが、戸籍にはいろいろ身分関係の事項が記載されておりますのでプライバシーの問題も生じておりますので、何らかの制限を加えるべきではないか。
また、戸籍制度につきましては、最近の社会情勢を反映して、戸籍の公開制限の要請等戸籍制度の基本にかかわる種々の問題が発生している実情にかんがみまして、現在、民事行政審議会に戸籍制度の改善について諮問いたしておりますが、いずれ答申をいただきました際は、これに十分な検討を加え国民一般の要請にかなった戸籍制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
また、戸籍制度につきましては、最近の社会情勢を反映して、戸籍の公開制限の要請等戸籍制度の基本にかかわる種々の問題が発生している実情にかんがみまして、現在、民事行政審議会に戸籍制度の改善について諮問いたしておりますが、いずれ答申をいただきました際には、これに十分な検討を加え、国民一般の要請にかなった戸籍制度の確立に努めてまいりたいと考えております。