2007-12-18 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○藤田幸久君 これは公文書偽造と公文書偽造行使の両方が当てはまるようでございますけれども、それと、これは日本の公開入札制度そのものを失墜させてしまったんですね。このだから罪というのは私は相当重いと思うんですが、当時は長官が減給、それから関係者についてはまあそれなりの処分程度で済ませて。
○藤田幸久君 これは公文書偽造と公文書偽造行使の両方が当てはまるようでございますけれども、それと、これは日本の公開入札制度そのものを失墜させてしまったんですね。このだから罪というのは私は相当重いと思うんですが、当時は長官が減給、それから関係者についてはまあそれなりの処分程度で済ませて。
環境事業団は、中核的な計画等につきまして、地域の地方公共団体や住民の方々と話し合いをした上でここまでこぎつけてきたわけでございまして、現実には、公平な形で、透明性の確保された形で、各事業グループ、設計段階、建設段階、民間のグループに対する公開入札制度等を通じまして必要な事業の委託先といったものを決めていく、こういう手順で進めているところでございます。
そういった中で、私どもも改めて各国の状況等も精査しているところでございますけれども、今おっしゃったアメリカにつきましては、公開入札制度という建前の中で、いわゆるPQ、プリクォリフィケーションというんでしょうか、事前資格審査制度というような実態を持っておると思われるようなボンド制度、こういったものが大変大きな役割を果たしているという面が現実にあるようでございます。
○大川清幸君 前にも話題になりました国鉄の品川の貨物駅跡地ですね、あるいは九段の宿舎跡地、紀尾井町の旧司法研修所跡地の売却等ではいろいろ問題になりましたが、予算委員会で論議になっていますから詳しいことについては触れませんが、要するに会計法による国公有地の公開入札制度、これは公開入札だから一番明朗な感じがするんですよ。
一般競争入札と申しましても、百社、二百社、五百社が殺到してきたのでは困るわけでございますから、そこで指名入札にかわる制度としては、制限つき一般競争入札、制限つき公開入札制度というようなことが申されておるわけでございまして、この制限というものをどういうふうにつくって、指名競争入札にかわる合理的な公正な入札制度ができるかということは、まさに検討を要する重要な問題だと認識をいたしております。
それから、問題の一番大事なところは、いまお話がございましたが、いままで指名競争入札という制度が中心でやっておるわけでございますけれども、これに対して公開一般入札と申しますか、あるいは制限つき公開入札制度というようなものを取り入れることが適当ではないかという意見が大分ございました。
実は私は、公共工事の発注におきましては、率直に言いますと、このような条件つき公開入札制度をとることが業者の資質を向上させる点からも、公共の利益を確保する上からも、さらには中央、地方を通じ、わが国の政治をより清潔、明朗なものとするためにもぜひ必要なことと考えまして、昭和三十九年、ちょうど小山長規建設大臣の当時でございましたが、そのとき以来その所信を申し上げて政府御当局の御検討、御善処を要請してまいりましたが
同時にまた、公共工事の発注に当たりましては、公正でかつ自由濶達な競争をやらすことによりまして、できる限り受注の価格を低くする、また、ただいま熊谷さんからおっしゃいましたように、中小業者の資質を高めると、いろんな要素があるわけでございまして、そういったような点から見まして、ただいま御指摘になりました条件つき公開入札制度、アメリカでやっておるということの内容はまだ十分承知いたしておりませんが、より一般的競争入札制度
○熊谷太三郎君 いろいろ承りましたが、なかなかいまおっしゃったような話で、そういういろんな弊害がなかなか除去されるとは思いませんが、詳しい話はまた他日に譲ることにいたしまして、私はこの際、現在の指名競争入札とは多少違った制度、たとえば米国あたりで行われております条件つき公開入札制度のごときものを一部導入し、その利害得失を十分比較調査された上で、よりよき制度を取り上げるといったような前向きの検討をされたらどうかと
○丸山政府委員 確かに公開入札制度は望ましい制度だとは思いますが、先ほど御答弁申しましたように、事務的に非常にむずかしいということ、したがいまして、指名入札におきましても、疑惑を招くようなことがないよう、あるいは国損を与えることがないよう予定価格を厳正にやる、あるいはこれが漏れないようにするというようなあらゆる措置を講じて、予算の適正化に努めているところでございます。
○丸山政府委員 大蔵省にそういう事例があるかもしれませんが、建設省の場合には、直轄工事でございましても年間二万件に上る工事があるわけでございますから、これを公開入札制度でやるということになりますと、現在の人員ではとても無理だと考えるわけでございます。
お尋ねは、条例集等の出版について公開入札制度というものをとるべきではなかろうかという御趣旨に承ったのでございますけれども、御承知のように、地方公共団体が売買とか貸借とかそのほか契約を行うということにつきましては、法律上、地方自治法の上では競争入札によるということが原則にされております。
そうすると公開入札制度は全くアメリカでさえもとっておらない通信機器、こういうようなものに対して日本にそれを持ってくるということは、日本の通信方式を変えることになり、耐用年数やそういうようなやり方まで変えることになり、将来、現在はほんの少しのもので来ても、次から次へそれが大きくなっていく可能性があった場合は、私はこんなことを口にしたくはないのですが、国防上の問題にもつながってくるわけでありまして、むしろ
しかし、ただいま御指摘のように、アメリカにおきましては保証付公開入札制度がとられているわけでございまして、これをもっと前向きに検討してはどうかという御指摘は、ただいまお述べになりましたような経済的な理由以外にも、他にもいろいろな理由がございますわけでございますから、そういう点を勘案いたしまして十分調査検討いたしたいと、こう考えておるわけでございます。
そこで乗っかったのは公開入札制度じゃございませんか。現行の資本主義体制下においてあなたのおとりになった公開入札制度、これは適当であります。何ら責める筋はございません。法律的に見ても当然のことであります。しかし、三菱地所が、そんなに世間がやかましくなったならば解約してもいいじゃないかということを、新聞紙上から見るならば発言をしております。三菱の幹部諸君は言っております。
しがていま国費支弁に基づく事業の執行に対しては公開入札制度をとっております。そういう意味で、防衛庁につとめておった人が請負会社その他の機関に就職をしたから、ゆがめられたり不当な契約が行なわれておるということは考えておらないわけでございますが、しかし、お示しのような批判が起こらないように、十分これからも注意をしなければならないことは、そのとおりでございます。
ところで、もしこれが公開入札制度というか公開競争制度にした場合は——先ほど来非常に議論になりました、大手が中小企業にやっちゃならないというのを指名で押えているのです。これを無制限にしたら全部が大手にいきます。そうなってまいりましたら、中小企業みな全部たたかれてしまいます。
○近江委員 これは国鉄だけに限りませんが、いずれにしても、資材の調達のそうした根本原則というのは、国の会計法からしても一般の公開入札制度というのがこれは正しいわけです。ですから資料を持っておりますが、日本国有鉄道会計規程にそのことがはっきり出ておりますが、そういう原則に反するような業界の動きというものについては私はむしろ反対の立場をとるのが当然だと思うのです。
そういう意味で、韓国側も今度の場合は、御承知のように、資金管理委員会をつくったり、それから物資の調達に対しては公開入札制度にしたり、いろんなくふうを加えて、韓国側もこのことが汚職の種になったりしないようにという配慮をしておるわけです。
この点につきましては十分今後とも、何か制度をつくって、下請にすべきもの、あるいは絶対下請にしていけないもの、あるいは、当然単独のものならもう直接単独契約するといったような方法をとることと、現在の公開入札制度との関連の問題でございます。
入札制度については、指名入札と公開入札制度、二とおりあるわけでございますが、わが国の法制では、公開入札ということを原則としておるのでございますけれども、建設業のような特殊な技能、特殊な技術、あるいは特殊な機械装備というものを必要とするものにありましては、必ずしも公開入札が適切でないということで、従来から指名入札制度をとっております。
第一に、第二十九条の三でございまするが、契約担当官は、売買、貸借、請負その他の契約をする場合には、別に規定する場合を除き、公告して申し込みをさせることにより競争に付さなければならないとされておりまするが、元来請負契約というものは部品の買い入れなどとは契約の性質が相当異なったものでございまするので、わが国におきましては、現行の会計法におきまして原則として公開入札制度と規定されておりまするにもかかわらず