2013-05-10 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
そのほかに、何人か、ちょっと正確な数字は忘れましたが、非公開リストというのがあるんですね。これに類する方々については、七名ほどが一致していないということが判明しています。
そのほかに、何人か、ちょっと正確な数字は忘れましたが、非公開リストというのがあるんですね。これに類する方々については、七名ほどが一致していないということが判明しています。
特定失踪者問題調査会、この民間団体の公開リストの中にも五人の方が登載をされているわけであります。このうち、私の選挙区ということでいえば、高岡市出身で山田建治さんという方がいらっしゃるわけですけれども、この方を合わせて三人につきまして拉致の可能性が高いということで、平成十六年、これは三十数名の方の告発状となっているわけですが、その中に含まれて告発状が提出されているわけであります。
しかし、佐藤元主任分析官や前島元課長補佐の逮捕に象徴される外務省の腐敗、瀋陽総領事館事件、農林水産省の無策が引き起こしたＢＳＥ問題、防衛庁情報公開リストに関するずさんな情報管理、福田内閣官房長官の非核三原則見直し発言、さらには帝京大学医学部入学試験をめぐる宮路前厚生労働副大臣の口利き問題など、あなたの内閣になってから一体幾つの問題、不祥事が発生したんですか。
○齋藤勁君 委員長、ここまでですと、報道の内容で講習会が行われたということ、そして私が、そのときに配付をされた開示請求者の職種と請求内容という一覧表が報じられて、そして今確かに提出をされたということで、過日、海幕三佐の情報公開リスト作成問題で既に私どもはこの事案等に係る調査報告書を提出を受けていますね、防衛庁から。
○大島（令）委員 私は、防衛庁の情報公開リストの問題と、今回の原子力立地給付金のリストがエネ庁の外郭団体を通じて道や県という地方自治体に流れたということは、非常に国民としては深刻な危機であると思っているわけなんです。
それから、今お話にあった十一人以外の被害者の件なんでございますけれども、先ほど、四月四日二十一時十七分ロイター発の電で、北朝鮮、四十人近くの日本人を拉致かと、情報当局筋ということで、警察庁の未公開リストに三十人かというようなものが全世界を駆け巡りました。
この際、疑惑解明のためにも、政府関係各種審議会在職者等も含め、公開リストの拡充を図るべきものと思います。総理はリクルート疑惑の真相究明のために真剣に取り組むべきだと思うが、その決意を伺いたいのであります。 冒頭にもう一点お伺いしたいことは、政府・自民党の中では、税制改革関連法案の本院での修正には応じず、大臣答弁や附帯決議で対処していくとの方針を持っていると伝えられている点であります。
そういったことを踏まえながら、この証人喚問あるいはリストの公開、リストにしても、仮に守秘義務があったにしたって、これは日本の政治のかなえの軽重が本当に問われるような大事件であります。それと守秘義務なんというのは、比較を絶する重さがこっちにはあるわけですね。
一九六八年第九号の「発明」という雑誌の中に、特許庁総務課の名前で「工業所有権審議会中間報告の解説」が掲載されておりますが、これによりますと、公開の方法について全文公開と要部公開、リスト公開について、利害得失について検討し、さらに要部公開方式と全文公開方式について公開費用、第三者の便宜、審議官の審査の便宜、公開に伴う法律上の問題等、詳細に審議して要部公開をきめておるわけなんですね。