2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
資料一枚目に、公選法関係のところ、おつけをいたしております。第百七十八条「選挙期日後の挨拶行為の制限」の中に、後段、「当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。」、その第四号「第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。」 当日はＮＨＫのテレビ中継が入っておりました。
資料一枚目に、公選法関係のところ、おつけをいたしております。第百七十八条「選挙期日後の挨拶行為の制限」の中に、後段、「当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。」、その第四号「第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。」 当日はＮＨＫのテレビ中継が入っておりました。
恐らく、午前の公聴会あるいはこれからの公聴会におきまして、公選法関係のことにつきましてはいろいろな御意見が出るかと思いますが、私が申し上げますのは、主として国会法改正関連のことでございます。
○高部政府参考人 選挙部長でございますが、公選法関係についてお答えをさせていただきます。 公選法第二百三十五条の第一項は、御指摘ございましたように、虚偽事項公表罪について規定しているところでございます。
この公選法関係の法案についていいますと、現にかかっておる問題では、先ほど言われました、永住外国人の地方参政権問題についての私たち提案の法案もありますし、民主党、公明党提案の法案もあります。これが、自民党、自由党で検討するということで、審議になかなか入らないという状態が起こっております。
なお、公選法関係の最後の問題点として、戸別訪問の問題があります。 政府案は、あらゆる選挙において戸別訪問を解禁するとしておりますが、果たして本当にそれでよいのでありましょうか。政治改革は、制度の改革とともに議員や候補者を含めた国民全体の意識改革であることも事実であり、これらの意識改革が十分にないままにいきなり解禁することは、弊害が生じるのではないかと案じられるのであります。
例えば自治省だと、公選法関係でいいますと約三百人ぐらいの人、二百人ぐらいいらっしゃるのかな、けたが違うんですね、これ。 唯一の立法機関というなら、お互いにもっと立法府として議員立法が出せるようなそういう体制もつくっていかなきゃならぬ。あわせて、こういったことがもっと各省庁に見えたり、国民の皆さん方に、視聴率はどうかわかりませんけれども見ていただく、開かれた国会。データベースのこともありましょう。
○宮澤内閣総理大臣 それは、御案内のように一から十八まで、行為規範、政治倫理規程、あるいは公選法関係は六つでございますか、それから政治資金規正法関係は七つでございましょう。一つ一つおのおのにつきましてこれは非常な改善があるというふうに私は思います。
そして趣旨説明をやる順位を採決で決めたという例があります以外に、公選法関係では自民党だけで一方的にやられたとかいうこと以外にはないわけであります。そういう点からいいまして、異常な扱いであるというふうに思いますので、強く反対をします。できれば撤回をするのが相当であるというふうに思っておる次第であります。
公選法関係。 越山会というずいぶんでかい後援会がありますが、ここが、あれ映画はどこがつくったんですか、「小説吉田学校」という、何でも自民党の、戸川猪佐武の「吉田学校」の映画化なんです。そこには西郷輝彦という役者がおって、田中角榮さんを演じてずいぶん迫力があるんだそうですね。これはうちの先生の生い立ちを見るようなものだから大いに諸君見に行けというので大いに会員に奨励をした。そこまではいいでしょう。
○東中委員 公選法関係でも、形式犯で、追っかけ回して、ビラ配ったと言ってとっつかまえたり、いろいろするわけですね。ところが、こういう実質的な違法問題についてはそういう形でカバーをされるというのは、非常に遺憾なことだと思うのです。
逃げも隠れもいたしておりません、こうまでおっしゃったのですが、明くる日の読売新聞を見ますと、首相は、公選法に基づく届け出から、政治資金規正法による寄附行為として届け出をし直すというふうな方向をとられておるようだというふうなことが四段見出しで報道されておりますので、これに関連しまして、この際、公選法関係の所管であります選挙部長にまずお伺いをしておきたいのであります。
（３） 公職選挙法違反被告事件で、裁判官が争点についての理解が充分でなく、それが審理の長びく一因ともなっている事例があり、裁判官の中にも公選法関係事件につき管轄を有することに疑問をいだいているという事例が存すること。 （４） 検察官に再三にわたり訴因の変更を促がし、有罪判決形成に最善を尽しているとしか考えられない裁判官がいること。しかも、控訴審で無罪になりこれが確定した例もある。
なお、八事項、五事項、これ、確かに公選法関係で八つばかり政令事項、政治資金関係で五つばかりの事項についての政令委任があります。その政令の骨子、詳細については私の手元にはまだ参っていないことをお知らせいたしておきます。 以上でございます。（拍手）
これはまさに公選法関係の恩赦をなさんがための閣議の決定した基準だと言われてもしようがない。これは非常に社会的に厳しい批判を受けた。こんなことをやればどんどんふえるにきまっています。政府の政策として公選法違反関係の恩赦をするというのですから、これはもってのほかです。こういうことが一つは大きな原因になっている。