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46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

それから、現在公費負担対象となっていない現役並み世帯についても公費負担対象とし、公費負担率引き上げるべきである。以下、保険料高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。

吉岡尚志

2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

全ての教育が無料で高等教育公費負担率一位であるノルウェーの教育大臣は、コロナ危機デジタル化をきっかけに、大学は知識のデータベースを全ての市民に無料公開するときが来るだろうと、学生ではなくても大学の授業が聞けるようになる可能性を語っています。これこそ国の礎である教育の目指すべき形と考えます。  今こそ教育予算を大量に投資し、全ての教育段階無償化を実現すべきときです。

舩後靖彦

2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(原口一博君) これ、市議会議長案の御提案に対しては、結果的に当面の公費負担率が六割以上になる、それから財源不足に対して地方議員追加負担がなくてすべて公費負担することについては、果たして地域の住民の皆さんあるいは国民皆さん理解が得られるんだろうかという御意見があって、検討会としての案には取り上げられておりません。  

原口一博

2006-06-06 第164回国会 参議院 総務委員会 第26号

また、その実態面におきましては、旧国会議員互助年金の近年の実質国庫負担率というのは約七割でございましたが、地方議会議員年金公費負担率は約四割となっております。また、平均年金額におきましても、例えば国会議員互助年金平均額が四百四十三万円と承知しておりますが、地方議会議員年金平均額は全体で約百三万円ということでございますので、かなりの開きがあるものと承知しております。

小笠原倫明

2002-04-11 第154回国会 衆議院 総務委員会 第12号

そういう形で、さまざまないわゆる議員団体方々からも、掛金のアップを何とかもっと軽減してほしい、こういった依頼もあったわけですが、先ほど申し上げたようなかなり負担議員方々にしていただいた、こういった前提で、公費負担率も、本当に若干なんでありますが、都道府県の場合には〇・五%、二百分の一ですね、さらには、市は一%、町村は一・五%上げている。  

若松謙維

2000-03-21 第147回国会 参議院 国民福祉委員会公聴会 第1号

次に、基礎年金に対する公費負担率を現在の三分の一から二分の一に引き上げるというのは、第一に保険料負担可能な水準まで引き下げるという点、第二に国民年金第一号被保険者制度加入保険料未納問題を緩和するであろうという点で賛成したいというふうに思っております。したがって、一日も早く財源問題を解決して、引き上げを実現すべきではないかというふうに考えております。  

堀勝洋

1995-10-31 第134回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号

純粋基礎研究大学研究の本領であり、それが大学においてしっかりと行われていなければ応用研究基礎が崩れ、応用を目的とした大学外研究機関研究成果もゆがんでしまうとして、一般歳出が厳しく抑制される中で、日本大学は疲弊し始めた、文部省予算の中の物件費が八一年度の一兆六千億円から、九一年度には一兆円にまで下落した、その結果、既存機関教育研究活動さえ深刻な打撃を受けつつありとした上で、この高等教育に対する公費負担率

吉井英勝

1992-02-24 第123回国会 衆議院 予算委員会 第7号

まあ、この点では文部大臣はよく御存じのところだと思いますが、私は、そういうふうな事態になっていることについて、つまり、これが言われておりますように、シーリング枠の撤廃による研究予算の増額をしてほしいとか、教官の定員削減計画を廃止してサポーティングスタッフの増員などをやってほしいという強い要望、そして高等教育費公費負担率先進国の半分だというこの事実を示して、もっと増額してほしい、私学助成をやってほしいという

吉井英勝

1991-09-25 第121回国会 衆議院 文教委員会 第1号

それからさらに、この要請書の中には、「日本高等教育に対する公費負担率は、先進諸国と比べてはるかに劣ります。例えば、国民総生産に占める高等教育費への公財政支出は、アメリカ一・二%、イギリス一・二%、旧西ドイツ一・三%に比べて、日本は〇・七%にしかすぎません。」こういう言葉が随所に出てくるわけですね。  

山原健二郎

1991-09-17 第121回国会 参議院 厚生委員会 第4号

政府案では、確かにわずかに介護部分にのみ公費負担率を三割から五割に引き上げるとされておりまして、衆議院では若干の対象拡大の修正が行われましたが、私どもはなお不十分であると考えるものであります。すべての老人医療費について三割から五割に引き上げることが医療保険財政を長期的に安定させ、社会保障制度基礎をはっきりと固めるものとなると確信をいたしております。  

勝木健司

1991-04-11 第120回国会 参議院 本会議 第17号

我々の主張してきた老齢福祉年金引き上げ老人保健制度公費負担率引き上げホームヘルプサービスショートステイサービス及びデイサービスの計画的な事業拡大、並びにそのためのマンパワー確保が着実に行われていないことは遺憾であります。特に物価対策につきましては、政府の積極的な姿勢が見られません。

足立良平

1991-04-11 第120回国会 衆議院 本会議 第23号

まず、公費負担率引き上げについてですが、御案内のとおり、我が国は、世界でも例のないスピードで急速に人口高齢化への道を歩んでいます。一九九〇年には六十五歳以上の一人のお年寄りを十五歳から六十四歳までの五・八人で支えていたものが、二〇〇〇年には四人で一人を、二〇二〇年には二・五人で一人を支えていかなければなりません。  

柳田稔

1991-03-14 第120回国会 衆議院 予算委員会 第23号

国民の老後の不安をなくすためにも、老人保健に対する公費負担率を三割から五割へ引き上げるという思い切った措置が必要であると思いますし、経済団体や該当いたします老人保健関係を扱います団体労働団体等々からも強い要請があることは、御存じのとおりであります。  また、今後の福祉サービスを充実する上でマンパワー確保は極めて重要であります。

中野寛成

1991-03-14 第120回国会 衆議院 本会議 第19号

我が党の主張してきたように、老齢福祉年金引き上げ老人保健制度見直しに当たっての公費負担率引き上げホームヘルプサービスショートステイサービスデイサービスの計画的な事業拡大マンパワー確保が行われていないことも残念であります。さらに、国立大学入学金検定料引き上げの取りやめ、在日留学生対策海外帰国子女対策についても、我が党の要求が取り入れられなかったことも同様残念であります。  

菅原喜重郎

1989-12-05 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

現に、当委員会における広島県での意見聴取では健保組合代表から、一〇〇%への改定を食いとめるとともに老人医療公費負担率三割を五割に改めるべきであるという、そういう意見が出されておるわけであります。  加入者按分率を据え置いて老人医療費公費負担率引き上げるべきだと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

糸久八重子

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