2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
十日に開催された財務省の財政制度等審議会の分科会で展開された、高等教育は生涯賃金の上昇という個人の私的利益につながるから公費負担拡大による無償化には反対といった意見が典型です。 しかし、本当に高等教育は個人利益なのでしょうか。少子化が進む中、出生率を回復させるためにも、子育て世帯の教育費の負担を大幅に引き下げる必要があります。
十日に開催された財務省の財政制度等審議会の分科会で展開された、高等教育は生涯賃金の上昇という個人の私的利益につながるから公費負担拡大による無償化には反対といった意見が典型です。 しかし、本当に高等教育は個人利益なのでしょうか。少子化が進む中、出生率を回復させるためにも、子育て世帯の教育費の負担を大幅に引き下げる必要があります。
○舛添国務大臣 皆様の党派を超えた御支援のおかげで、十四回まで公費負担拡大ということになりました。各市町村、いろいろ問題があると思いますけれども、次々とそういう方向に向かっております。 そして、これは二年たてば検証もきちんとしないといけません。
○国務大臣（下条進一郎君） 現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、公費負担割合は実質的に相当の水準となっており、一律に公費負担割合を五割に引き上げることは考えておりませんが、今回の改正により公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充し、もって将来にわたり公費負担拡大を図る考えであります。
そういう意味では、治療的要素が強いということを念頭に置きまして、私ども、原案としましては公費負担拡大の対象とはしなかったものでございます。
もう一つ、消費税というのは税金でございまして、これは文句なく医療費とは別に含まれてしまったということがあるわけで、この二つの項目につきまして、公費負担を拡大していく、つまり老人に負担をかけないようにするという意味の公費負担拡大の仕組みをすべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、公費負担拡大の対象に老人訪問看護療養費を追加すること、一部負担額の引き上げ幅を縮小すること、一部負担の改定措置の指標を消費者物価とすること等を内容とする修正が行われております。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
同じく「公費負担拡大」の（３）にあります「寝たきり老人訪問看護・指導料」ほかについて、「将来の問題として、実務的に可能となり、関係者の合意を得るよう努力したい。」とあるが、「将来」とは一体いつごろを指すのか、お示しをいただきたいと思います。
○網岡委員 それでは次に、社会党初め五会派共同修正要求に対します自民党の回答の１の「公費負担拡大」の（１）にあります「公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充しことある中の「等」とは一体何を指すのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
それから、やはりそういった心身の機能の回復たり維持ということでございますので、いわゆる生活全般にわたるケアではないのではないか、こういう考え方の整理をいたしまして、公費負担拡大の対象としなかったものでございます。
具体的には、主としてお年寄りを対象として、その性格、機能、職員の配置等から見まして、お年寄りの心身の特性に応じた適切な介護が行われる施設、病院について公費負担拡大の対象としておるところでありまして、その範囲については妥当、適切なものと考えております。 次は、老人訪問看護制度の対象者及び看護サービスの具体的な程度はどうか、こういうお尋ねでございます。
しかし、今回公費負担拡大の対象としております老人保健施設につきましては、今後大幅な整備を図ることとしており、また、介護体制の整った老人病院につきましてもその普及を図ることとしておりますので、今後これらの施設の整備普及に伴い、結果としては公費額はふえていくものと見込んでおります。