1997-11-13 第141回国会 参議院 厚生委員会 第7号
六月十七日の当委員会におきまして、私は厚生大臣に対しまして、これまで公費方式で行われてきた介護に対して、なぜ今社会保険を導入されようとしているのかという御質問をさせていただきました。
六月十七日の当委員会におきまして、私は厚生大臣に対しまして、これまで公費方式で行われてきた介護に対して、なぜ今社会保険を導入されようとしているのかという御質問をさせていただきました。
先ほどの予算の社会保障関係費の分類で申しますと、生活保護費と社会福祉費はこれまで税ないしは公費方式で行われてまいりました。それに対して社会保険費は社会保険方式で行われてきたことは明らかであります。そうだとしますと、戦後の我が国の社会保障制度の経緯をもう一度今申しました再分配の方式で振り返ってみますと、初めはやっぱり税方式が主流であったというふうに考えられます。税方式を主流にした税制であった。
医療団体の中にも、公的介護については、国民に不公平感を与えないためには全国均等な施策の展開が求められるが、それには租税による公費方式が最良である、介護に要する費用の調達には消費税を充てるべきである、そのように税方式での公的介護制度を推奨しているグループがあります。 この医療団体は公私病院連盟でありますけれども、政府提案の介護保険法案には次のような理由で反対を表明しております。
そして、公費方式と言いますのは、どちらかというとその事業は国なり自治体なりの責任で行われる事業、だからこそ税財源を充てる。 そうすると、例えば介護につきまして、これは物の考え方なんでございますが、介護を要しない元気なうちは社会保険、普通の自己責任の世界で考え、要介護状態になってからは国や自治体の責任でそれに対応するということになるんだろうかと。
しかし一方、公費方式でいくということになりますと、医療をどう見るかによって変わってくるわけでございますが、医療まで公費を考えるということになると、これまた、今度は医療を切りかえる新たな作業が出てくるのではないかというふうに思うわけでございまして、どっちをとりましても結構大変なことではないかと思っているわけでございます。
そして公費方式の場合には税ですから、目的税じゃなくて一般財源でやっているわけでありますので、負担と給付との関係というのはこれは明確ではない、結びついていないんだと思います。 私どもが社会保険方式は明確だと申し上げておりますのは、保険料を負担することによって事故が起こったときに受給権、権利を獲得する。
今回の改正は政府みずから措置にかわる権利性、選択性にすぐれた新たな公費方式が可能であることを認めたことになるのではありませんか。介護においても、保育所見直しと同様、公費による利用契約型のシステムを導入すべきではありませんか。厚生大臣の見解をひとつお伺いさせていただきたいと思います。
そこで、この見直しを行う場合、どのようなタイミングで行うつもりなのか、また見直しの範囲はどうなのか、特にこの制度の財源問題につきましては、今なお多くの市町村が社会保険方式ではなく公費方式、つまり税方式で行ってほしいと考えていると言われておるわけでございますが、このような制度の基本に関する事項も見直しの対象に含まれるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
介護保険制度創設に当たり、財源は社会保険方式でやるべきか、公費方式、すなわち租税で賄うべきか、議論のあったところでございますが、本法案は高齢者を対象とした四十歳以上の国民の保険料負担による制度となっております。これは大きな基本理念の問題と存じます。なぜ社会保険方式となったか、総理のお考えをお伺いいたします。
その場合の財政方式につきましては、社会保険方式にはいわゆる過剰利用あるいは不当利用や保険料未納などの問題がございますけれども、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式として、公費方式に比べすぐれた制度であると指摘をされているのでございます。また、負担と給付の対応関係が明確であることから、負担に対する国民の理解も得やすいものというふうに判断をいたしております。