2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○伊佐委員 現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。 最後、一問になります。 九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。
○伊佐委員 現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。 最後、一問になります。 九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。
じゃ、このワクチンを何らかの事情で打てない方とか、あるいは、例えば経済、いろいろ動く中で、十二歳未満の方は打っていませんので、こういう方々に対しては、検査がもし必要なのであれば、ここは何らかの公費助成が必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
産む選択をした場合の不妊治療には公費助成、保険適用、産まないという選択したところには公費助成も保険適用もないと、これでいいのかということを指摘しております。是非検討が求められると思います。安全で安価な中絶、日本でも選択できるようにすることが、何の留保も付けずに、これ、リプロ、採択してきたわけですよ。私は、政府の責任としても検討が求められると強く指摘したい。
○倉林明子君 公費助成の要望も出ています。保険適用ができないのであればということなんだけれども。 実は、一方で、不妊治療に対してどうかというと、ずっと前のめりに公費助成に加えて保険適用だという段階に入っているんですよね。これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。
そして、最後、これは大事な点なんですが、公費助成の指定要件となった医療機関の情報開示状況について伺っておきたいと思います。 今年から、助成の拡大と同時に、医療機関の治療件数とか費用、専門医や胚培養士、カウンセラーの配置人数など、情報開示を医療機関に義務づけ、公費助成の条件とされました。医療機関は都道府県に報告し、都道府県はまとめてそれを公表するということになっていると思うんですね。
先ほどの答弁にありましたとおり、公費助成はいまだ四割弱ということになっておりますが、それをしっかり、誰一人取り残さないという点については、厚労省としてもこの難聴対策をどう推進するのかお考えをいただく必要があると思っておりますが、総務省といたしましても、少子化対策が重要な課題であるということを十分に踏まえまして、引き続き厚労省とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
九価ワクチンは、国内では昨年薬事承認されて今年の二月に販売が始まっておるわけですけれども、世界での使用状況、効果について、効果についてですね、教えていただきたいということ、そして日本での公費助成の見通しについて三原副大臣にお伺いしたいと思います。
初代の厚労大臣の坂口力大臣の時代に初めての公費助成がスタートをしまして、少しずつ拡大が行われてまいりました。今回総理が不妊治療の保険適用を公約に掲げていただいたということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。 今、私が不妊治療支援プロジェクトチームの座長をしておりまして、この間も議論を続けてまいりました。二十年間のいろいろな議論がありました。そこでいろいろな声も伺いました。
○渡辺政府参考人 生殖補助医療につきましては、不妊治療の重要な選択肢の一つということで学会でも位置づけられておりますが、まず、この不妊治療、最近の助成とか保険適用をめぐる動きの中で、これは、生殖補助医療のうち、法律上の夫婦間の体外受精と、特に、非常に高額な体外受精、顕微授精につきまして経済的負担の軽減を図るという観点から、厚労省におきまして平成十六年度から公費助成を行ってきたところでございます。
これに公費助成や保険適用という話も今出てきていますね。 ここで、私は、要は不妊という理由の多くは、卵巣に問題があるよりも、卵管、子宮の方がやっぱり多いわけです。そうすると、精子や卵子を凍結しようという人が増えてくるんです。でも、そこで問題なのは、代理懐胎ですね。
また、日本産婦人科学会によりますと、世界八十か国以上において、ＨＰＶワクチン、国の公費助成によるプログラムが実施をされておりまして、早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々はＨＰＶ感染や前がん病変の発生が有意に低下をしていることが分かっています。 ほかの国はこれちゃんとやっているんですね。
不妊治療については、早期の保険適用や公費助成の抜本的な拡充に向けて、検討を加速化していただきたい。その一環として、不育症についても、検査・治療方法の確立を急ぎ、有効性、安全性が認められたものは速やかに保険適用すべきです。また、不妊治療の質の向上や、仕事との両立、相談支援、死産、流産の悲しみに寄り添うグリーフケアなど、幅広い支援の充実も求められております。
厚労省の調査では、こうした妊婦健診の受けた場合の公費助成、これは全ての自治体で実施されているものの、やはりこの償還払いが約三割の三〇・八％に上ると。で、あとは、受診した施設と契約して窓口が差額のみという自治体はまだ全体の二・四％、その組合せ、立替払とあとは差額のみの組合せが六六％という状況です。 妊婦健診は、これ一回当たり、高いときだと一万円近く掛かるとのことです。
身障手帳、あるいはその他の療育手帳や精神障害者手帳をお持ちでない難病の方、なおかつ、そうした方々は、公費助成の対象になっている、そして医学的にもあるいは職業生活上も、通院とか治療等で職業生活にも支障が出てくる、こういう方もいらっしゃると思うんです。そうした方々は障害者雇用促進法上どういう位置づけになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
認可並みに公費助成するなら、認可保育所そのものの増設に予算を付ける方がはるかに有効ですよ。 しかも公立への要求が強いんですから、根本大臣、公立保育所整備の国の補助金、緊急に復活させてはどうですか。
そこでの日本遊技関連事業協会からの御意見でありますけれども、規制対象とする施設類型のあり方、あるいは喫煙専用室の基準や設置に係る公費助成、加熱式たばこの規制のあり方等について、御意見を頂戴したところでございます。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
今では当たり前になった教科書の無償配付を始め、児童手当や妊婦健診の公費助成、出産育児一時金の拡充など、公明党が提案し、実現してきた子育て支援策は数多くあります。 二〇〇六年に、公明党は、子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会との考え方に基づき、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト社会を目指して、党独自の政策提言、少子社会トータルプランを発表しています。
これを厳密に適用すると、国や地方が行っている私立学校に対する公費助成は、憲法違反ということになりかねません。 これを回避するため、従来から、私立学校法や私学振興助成法が制定され、これに従って定期的な報告を所轄庁に行い、その監督を受ければ、公の支配に属するものと解釈されてきました。
オリンピック・パラリンピックの対策としてやるんだということであれば、オリパラ予算の中に、空港で働く人たち、感染している人が日本に入ってきて、そこの人たちと接する可能性の高い人たちで、打っていない人たちに対して公費助成を私は考える必要があるんじゃないかというように思います。そんなに、人数じゃないと思いますよ。
任意接種というようなものにつきましても公費助成の状況について様々調べてみましたら、ここに書いてあるように、市町村によってかなり費用負担の差があるということが分かってまいりました。
予防接種法に基づく定期接種につきましては公費助成が行われておりますけれども、定期接種以外の任意接種につきましては、自己負担で接種を受けることが基本となっております。定期接種以外のいわゆる任意接種ワクチンについて、自治体の独自の判断に基づき公費助成が行われている場合があり、被接種者の自己負担額は様々であると承知しております。