2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
一方で、現役並み所得の後期高齢者医療にはこれ公費入っていなくて、全て現役世代が公費分を負担しているんですね。結果としてどれだけ現役世代の負担が増えているかというと、約五千億円ですよ。五千億円のこれ公費を、現役世代が公費分をカバーしているということになります。これ、不公平じゃないですか。同じ後期高齢者医療においてこの違いがある。
一方で、現役並み所得の後期高齢者医療にはこれ公費入っていなくて、全て現役世代が公費分を負担しているんですね。結果としてどれだけ現役世代の負担が増えているかというと、約五千億円ですよ。五千億円のこれ公費を、現役世代が公費分をカバーしているということになります。これ、不公平じゃないですか。同じ後期高齢者医療においてこの違いがある。
それは、国が設備運営基準を決め、運営費の公費分の半分を持ち、細かい指導監督を行うからです。各省庁は、権限と財源を理屈を付けて地方に渡さない。与党もその方がいろいろと口出しできるし、野党も政府・与党を直に攻撃できるから目立ちます。少子化の現代、待機児童がいる地域は限られています。極めて地方的な課題ですから、当該市町村に任せたらいい。
公費分については国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一ということで、自己負担分についてはというふうなところについては調査もしていらっしゃらないということです。
公費分の方は、市町村が一二・五％、都道府県が一二・五％、国費が二〇％、そして調整交付金というのが五％あるんですね。この調整交付金を自治体の高齢化率や所得階層でちょっと増減をさせるということで保険料負担に跳ね返らないように調整するという仕組みであります。 今回の見直しでは後期高齢者の割合で更に重みを付けましょうということになりました。
この中で公費分というのは試算されておりますが、私どもの一般会計分というのはちょっと試算を出しておりません。
○秋葉副大臣 委員御指摘のとおり、そうした水準では下がっているかもしれませんが、一方で、公費全体の支出というのはずっと増加をさせていただいておりまして、今、国、市町村合わせて六割強負担をさせていただいておるところでございまして、全体としては、やはり公費分は極力減らさないで、現状維持以上のものを続けてまいりたいというふうに認識しております。
○大臣政務官（郡和子君） 今御指摘がありましたように、二十三年度の一次から三次の補正、それからまた、今御審議をいただいております二十四年度の予算で措置いたしました復旧復興対策の全体の事業規模、国、地方の公費分ですけれども、被災地の声を幅広く酌み取って積み上げた結果、十八兆円程度を計上させていただいております。
七月の二十九日、政府の東日本大震災復興対策本部が策定をいたしました復興の基本方針には、今後五年間で国と地方の公費分だけで十九兆円、十年間で少なくとも二十三兆円の事業規模が明示をされております。なお、この金額には、原子力発電所の事故を補償するための電力事業者が負担すべきものは入っていない。
こういう認識のもとで、七月二十九日に決定した復興の基本方針では、国、地方の公費分を合わせて少なくとも十九兆円程度と見込まれる当初五年間の復旧復興事業に充てる財源確保について具体的に記載したところでありまして、地方負担分については、地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行うと明記したところであります。
これに加えまして、差額の九億余りございますが、これは、衆議院小選挙区選挙の場合には、政党によります持ち込みビデオというものがつくられまして、その分の公費分がございますので、制作会社に支払われたものがございます。 以上でございます。
そして、残りの公費分については、これは大変苦労されたところだと思いますけれども、偶然といいますか、雇用安定の基金の方で使われなかったものがあり、これを今回すべて地方にも特例交付金という形で出すと。
それで、ここで収入があったことになっているわけですが、この収入がなかったわけですから、収入が多かったわけですから、公費分がその支出に充てられている形になっているものですから、この分の支出を減らして、こっちも支出がなかったわけですから、こっちに戻した、選挙区支部の方ですね、という訂正を行ったというふうに今聞いております。
これを踏まえまして、市町村の国保財政の安定化における都道府県の権限、役割の強化を図るために、都道府県が公費負担と保険料負担の軽減の両面から市町村を支援することといたしまして、公費分について都道府県調整交付金を導入することとあわせまして、保険料部分につきまして、保険基盤安定制度における国庫負担の見直しを行ったところでございます。
こういったふうなことの財源ということでございますが、今回の税制改正の過程の中でさまざまな御議論をなされたわけでございますけれども、一つの判断といたしまして、平成九年度以降につきましては三千億円、これは先生御指摘のとおり、国費ベースというよりも、いわば地方負担も入れた公費分ということでございますけれども、三千億円ということも講じられたところでありますし、さらに平成七年度及び八年度におきまして、介護対策
そこで、今先生がお話しになりました厚生年金にも入っておるということになりますと、その財源の中に公費が重複して入っておるというので、公費の重複分を調整するということで、今先生が御指摘になりましたような調整が行われておるわけでございますが、ただ議員年金の場合には他の公的年金から現実に年金が支給されているかどうかということとかかわりなく公費分について調整されるという法律になっております。
ですから、何か今のを集めたら八〇・三にすればぴったり平等になるかといえば、極端に言いまして全員を八〇・三％の実質給付率にしたとしたら、老人保健のいわゆる公費分はゼロになる、あるいは生活保護関係の医療費はいわゆる国庫負担はゼロになる、そういう数字じゃないですか、この八〇・三というのは。そういうことですか。
話に承っておりますと、当時やはり公費分として交付税が増額されているようでございますから、そこらの経緯も考えますと、いま申し上げたように、交付税そのものとして考えれば調整機能の中で不交付団体分には一応計算上入っているんだと言わざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っております。