1961-04-18 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
○政府委員（尾村偉久君） これは、確かに、もし三十五条による公費入院が、命令をした、いわゆる国なり、実際には都道府県知事でございますが、これが、本人に対して強権を発動してやった代償として費用を全額持つのだということになりますと、当然これはおかしいわけでございます。
○政府委員（尾村偉久君） これは、確かに、もし三十五条による公費入院が、命令をした、いわゆる国なり、実際には都道府県知事でございますが、これが、本人に対して強権を発動してやった代償として費用を全額持つのだということになりますと、当然これはおかしいわけでございます。
措置による、いわゆる県と国との半々の負担による公費入院の期間を終わった、こういうのでこの措置期間の一カ月とか、二カ月とかというようなものが出たのではないか、こう想像しておりますが、このために退院さしたというのではなくて、おそらく費用の切りかえが行なわれたと思っておりますが、この点も今度の国費八割ということになりますと、こういうようなことはおそらくなくなり、いわんや自己負担の一部でもあります生活保護患者
現行基準によりますと、一年に一足のたび、一枚のパンツ、二年に一着のはだ着等々というのが結核公費入院者に許される保護水準なのであります。このような状態が現に日本国中に存在しており、被保護者、ボーダー・ラインの家庭を含めれば、二千万人を下らないと見られております。
現行基準によりますと、一年間に一足のたび、一枚のパンツ、二年に一着のはだ着等々というのが、結核公費入院者に許される保護水準なのであります。このような状態が現に日本国じゆうに存在しており、被保護者、ボーダー・ラインの家庭を含めれば、二千万人を下らないと見られております。
許可監督という面からのその権限者が監査するのが一つと、それから第二点といたしまして、医療機関といたしまして、医療法に基づきまして病院一般としての監査、これはまあ医務系統、それから精神病院について監査ができるかどうかといいますと、これは精神衛生法の中で府県立の精神病院を法に基づいて瞬くようにいたしておりますが、これを漬けない場合に代用のベッドを置く、その病院の全体または一部を指定ベッドにして国費を使う、公費入院措置
菌を排泄している、しかしながら、経済的にいろいろな健康保険、その他本人でありますと全額で入れるわけでありまするが、こういうような保護に薄いいわゆるボーダー・ライン、それで子供があるというようなことでは、これは本人の治療のほかに、さらに次に感染を起こすという危険があるのでございますから、これは二重に重要でございますので、これに対しまして、本年から始めました、前回よりも引き上げた高率の国庫補助による公費入院
○尾村説明員 いわゆる公費入院ということなんでございますが、これは現在約一万二百人分年間を通じまして公費の入院措置を講じております。これは二分の一が国庫補助で、残りの二分の一は自治体が持つということで、本人は無料。もちろんその中でごくわずかは、ある程度資産があるということで、若干あとから取ることになっております。
それから第三といたしましては、もちろんこの最重点に収容しなければいかぬという者につきましても、費用の関係で回りに非常な迷惑をかげながら入れないという者のためには、精神患者の措置費によりまして、これを優先的に費用に心配ないように、公費によって収容する、これは来年度約一万一千人が常時かような形で公費入院ができますように拡充いたしたい考えでございます。