2004-02-10 第159回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
その五は、保護命令の再度の申立て手続の改善でありますが、保護命令の再度の申立てをする場合において、配偶者暴力相談支援センター又は警察職員に対し、その後の状況に関して相談等をした事実に係る所定の事項が申立て書に記載されているときは、公証人面前宣誓供述書の添付を不要とすることとしております。
その五は、保護命令の再度の申立て手続の改善でありますが、保護命令の再度の申立てをする場合において、配偶者暴力相談支援センター又は警察職員に対し、その後の状況に関して相談等をした事実に係る所定の事項が申立て書に記載されているときは、公証人面前宣誓供述書の添付を不要とすることとしております。
だまし同然につくらせた契約書にぴったりと筋書きを合わせた陳述書、そして今回の関連法案第九条で認められる公証人面前宣誓陳述書をびしつとつくれるのは金融機関の専門家であります。庶民は弁論準備手続の段階でこれに対抗する陳述書をつくることは多くの場合困難でしょう。