2000-03-29 第147回国会 参議院 本会議 第10号
なお、本法案におきましても、地域の中小企業にとってより身近な公設試験所あるいは試験研究機関の研究員等にまで民間企業役員兼業の規制緩和の対象範囲を広げているところであります。 さらに、研究開発型の中小企業についても、特許料等の軽減を行うというようなことで支援をいたしてまいるつもりでございます。
なお、本法案におきましても、地域の中小企業にとってより身近な公設試験所あるいは試験研究機関の研究員等にまで民間企業役員兼業の規制緩和の対象範囲を広げているところであります。 さらに、研究開発型の中小企業についても、特許料等の軽減を行うというようなことで支援をいたしてまいるつもりでございます。
具体的には、例えば各地域には休眠特許みたいなものが公設試験所とかあるいは地域にある大企業なんかに埋もれている場合がある、そういうものを地場の企業に移転するとか、あるいは地域の資源をもう一度全部発掘調査みたいなことをするとか、あるいは地域の大学と試験所と大企業もまざって、私ども地域コンソーシアム研究開発事業と呼んでおりますが、一緒になって地場の資源を活用した技術開発をやるとか、いろんな形での支援措置を
これと各県にございます公設試験所との連携、それから地域試験研究所による技術指導、地域における重要技術の研究開発プロジェクトなどを行っております。これらの施策によりまして中小企業の技術力の向上を私どもも側面から支援をしてきております。今後ともこれらの施策の充実に努力していきたいと考えております。
例えば、今機能と申し上げましたけれども、恵庭リサーチ・ビジネスパークをつくった場合に本当にそのやろうとすることが地元のニーズに量的にも質的にも対応するものであるかどうかということでございますが、恵庭市周辺には工業集積や自然科学系の大学、あるいは公設の試験所の集積といったものが、既に例えば先端企業二百二十五社、それから自然科学系の大学八校、公設試験所二十施設というようなことでございまして、主にバイオテクノロジー
またいろいろの中小企業、例えば製品をつくりましたときの品質検査、そういう品質検査装置等をおのおのの企業が持つというのは不経済でもありますし、不可能でもございますので、そういう精密微量検査装置等を備えた公設試験所がそういった中小企業の製品の品質向上を側面から支援している、こういう体制になっているわけでございます。
それから第四は、何といってもこういう交流をする意欲のある方々に技術の種といいますか、そういう事業の種、開発のシーズを植え込むということのために、どうしても公設の試験研究機関によって融合化促進のための技術面の支援をする仕組み、試験研究の実施を促進する仕組みをつくりたいと思っておりまして、公設試験所の中に開放試験室、共通の施設をつくりまして、これから融合化に携わる意欲のある人たちに使っていただくということの
○政府委員（黒田明雄君） 国の研究機関の中小企業への開放の問題でございますが、現在、都道府県にございます公設試験所の施設などについては、中小企業の利用に供するという意味で私どもも若干の支援をしておりまして、公開して中小企業者の利用に供するようにいたしております。こういうことによって対応をしてきておりますし、相当評価をされているというふうに思います。
この報告書によりますと、企業と外部の技術開発協力状況というものは、公設試験所との技術研究協力が大企業では二九・一％という数字が出ておるのでございます。これに対しまして中小企業では七・二％にすぎない数字であります。また、大学との協力は大企業では五六・六％という数字であるのに対しまして、中小企業ではわずか一一・三％にすぎない数字であります。
ここに政策小委員会をつくってございまして、技術の専門家などにも、大学の教授とかあるいは公設試験所の所長さん方、いろいろ入っていただいておりますので、そういう御意見を聞いた上で自信のあるものを出したいというように考えておるわけでございます。 百項目というようなお話をあるいは申し上げたのかもしれませんが、目の子でどういうふうになるかなという見当を申し上げたものというふうに考えております。
私どもの地方支分部局となりますと、御指摘のように通産局になるわけでございますが、そこに足を運ぶといたしますと、やはり中小企業者にとっては若干の負担もございますし、それから国の研究機関を通産局が利用するという点でも必ずしも便利でない点があるのに対しまして、都道府県には公設試験所などがございまして、そこに技術者がおります。
現在、通産省工業技術院にあります十六の試験研究所のうち、七つの試験研究所が、東京を除きます各地方通産局の管轄区域ごとに設置されておりまして、これらの地域試験所は各地域におきます技術開発推進の中心的な存在としまして、地域の企業、大学あるいは公設試験所等との連携を図り、あるいはコーディネーターとしまして、各地域に関連の深いテーマを中心に、今積極的に研究を実施する一方で、技術指導あるいは技術相談等を通じまして
○勝谷政府委員 現地に参りまして、中小企業者が現にエネルギーを多消費しております設備等につきまして、診断バスの簡易な測定機器等々とともに公設試験所のその種専門家が参りまして、エネルギー効率がどういう点でロスがあるか等々を大まかにまず診断をいたすわけでございます。
たとえば商工会、会議所の指導員が約六千名、それから総合指導所の指導員が約千五百名、それから、府県の公設試験所の技術指導を行っております者が約四千名、中央会系統で約四、五百名だと思いましたが、こういう方々の手をかりまして、実際にはいろいろ指導を行っているところでございます。
あるいはまた試験所の問題についても、本年度におきましては新たに助成金を六千万円程度地方の各公設試験所に出しまして、機械の入れかえ等を行いまして、ほんとに中小企業の世話ができるような試験所にしよう、指導機関にしようということで現在進めておりますが、こういう問題につきましても、今後さらに強化したいというふうに考えておるわけであります。
それから、ただいまお話にありました通りに、いわゆる生産性の向上、すなわち中小企業者の設備の近代化という点につきましては、すでに御説明しておりますように、設備の近代化の補助金、また、技術の向上のための公設試験所の設備の整備、その他企業診断につきまして大幅の予算を投入いたしまして、いわゆる体質の改善ということに本腰を入れておる次第であります。（拍手）