2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
農業競争力強化支援法の八条四項の、農研機構そして都道府県の優良な育種知見を民間に提供するということになって、農研機構の中長期計画には、公設試験場だけでなくて民間がニーズに応じて迅速に稲の育種を行うということが書いてあります。このオーダーメイドというのはやはりそういう意味に私は受け取っておりますし、一グループに集約されてしまっています。
農業競争力強化支援法の八条四項の、農研機構そして都道府県の優良な育種知見を民間に提供するということになって、農研機構の中長期計画には、公設試験場だけでなくて民間がニーズに応じて迅速に稲の育種を行うということが書いてあります。このオーダーメイドというのはやはりそういう意味に私は受け取っておりますし、一グループに集約されてしまっています。
○野上国務大臣 品種開発に当たりましては、産学官が連携をして、高い品種開発力を発揮していくということが重要でありまして、その中で都道府県の公設試験場を活用することが期待されているわけであります。 令和二年度予算におきましては、都道府県の公設試に対しまして、品種開発に対する研究予算を措置したところであります。
さらに、令和三年度予算要求におきましては、新たに、農研機構が中核となって全国の公設試験場等と連携して取り組む予算を要求しているところであります。 農水省としては、今般の種苗法改正による新品種の流出防止対策に加えまして、このような取組を通じた品種開発力の強化ということに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
優良な品種開発について、農水省では、国内外の品種等の遺伝資源の収集、保存、ＤＮＡ解析技術の開発等の基礎研究、生産現場や消費者のニーズに対する品種の開発、都道府県公設試験場に対する育種素材の提供等の試験研究を推進し、今後については、現行の総合的な育種関係の施策を効果的かつ加速的に実施できるよう、関係者の意見を聞くとともに、令和三年度予算の概算要求においては、農研機構が中核となって、公的機関等が連携し、
民間参入が進みにくい研究開発は、地方公共団体、普及組織そして公設試験場などが連携して行うことが必要であり、農林水産省といたしましては、今後とも、農研機構を通じて、茨城県の行政機関や公設試験場とも相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
やはり公設試験場を守っていかなければならないし、また、その予算の根拠でもあるわけですから、本当に種子法の役割が重要ではないかなと改めて思っております。 きょうは、全体として短い時間ではありましたが、このような貴重な復活法案の審議ということが実現をしたわけですから、ぜひこれを生かして、種子法を戻していただきたいということを心から訴えまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
そういう意味で、民間事業者の参入を促進して、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場との多様な連携が生まれるということが大事だろう、マーケットイン型の品種開発につながっていくんだろうと思っておりますので、本法律におきましては、国内企業、外資企業を問わず、提供された知見というものを活用して、そういったニーズに対応した品種開発が進められるように手当てをしているところでございます。
○山本（有）国務大臣 国立研究開発法人とかあるいは都道府県の公設試験場がこれまで育成しました品種を民間事業者に提供する際に、我が国の農産物の品質の優位性が損なわれるというようなことであれば、本当にこれは残念なことであって、絶対にそれは許してはなりません。 したがって、これらの研究成果を提供する場合、提供先の民間事業者と知的財産に係る契約を締結していただくということがまずは必要でございます。
そこで、地域の森林資源を活用した新たな産業を創出するために、地域の企業や公設試験場、これらを対象としてセミナーやあるいは見学会、ビジネスマッチングなどの取組を推進しているところでございます。 引き続き、関係者と密接に連携をいたしまして、研究開発や地域の取組などを支援するということで、セルロースナノファイバーの早期の実用化を進めてまいります。
○伊藤政府参考人 委員御指摘のように、地方大学とか、すぐれた研究成果を上げる能力を持っております国立の研究開発機関、あるいは地方の公設試験場、民間企業などなどの異なる組織間のネットワーク、この構築を進めていくことによりまして、地方大学や国立研究開発機関の持つ技術を地場の産業につないでイノベーションを創出していく、こういったことは大変重要であるというふうに認識してございます。
こうしたことから、今後、途上国のジーンバンクとの協力関係の構築による有用な海外の遺伝資源の積極的な収集、それから国内の大学、公設試験場等が保有する遺伝資源の情報の一元化など関係機関の連携を更に強化をするとともに、未締結になっております食料・農業植物遺伝資源条約への加盟なども視野に入れまして、我が国のジーンバンク事業の更なる充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
だけれども、そのとおりになっているかどうか分かりませんが、このような役割分担を前提に、効率的で効果的に優れた研究成果を現場に普及していくために、一つは生産現場や行政のニーズを踏まえた研究の推進、それから国の独立行政法人と公設試験場や普及組織との連携など取組を強化いたしまして、研究資金の活用等によりまして行政ニーズの反映や連携促進に必要な支援を行っていくというところでございます。
そういう面の中には、商工会、商工会議所はもちろんでございますが、金融機関でありますとか、あるいは県にあります公設試験場のようなところとかあるいは大学とか、もちろん農協も入りますが、そういう面を持った拠点が全国で三百カ所できるような、そんな仕組みでもってこの農商工連携事業を全体的に推進していきたいというふうに考えてございます。
具体的に、体制といたしましては、技術評価委員会という専門委員会をつくらせていただいて、外部の、例えば研究者の方、あるいは公設試験場の長の方、あるいは実際に民間の開発部門におられる方の知恵をおかりしようということで、今準備を進めております。
一方、地域では、新産業創出のための新技術の活用が待望されており、大学、企業、公設試験場等が提携しながら地域の研究能力を十分発揮していくことが重要と考えています。地域の独自性のある技術の芽をうまく成果に結ひつけていけは、独自の研究領域において世界的水準の研究開発に発展させることも十分可能です。
このため、平成七年度におきましては、中小企業の方々がインターネットを使いやすくするような予算面につきましても考えておりまして、二つございますが、一つは各都道府県等にあります公設試験場、この試験場がインターネットを使いまして、その得た情報を中小企業の方々に情報提供するあるいは必要な情報を発信するといったような予算を一つ計上しております。
したがいまして、今度新しい製造物責任の法案ができたからといって、従来からも品質管理に努めておりますから、格別新しくそれに対応した機関というものをつくる必要はないと思いますが、ただこれから長い目で考えていきますと、より一層品質管理が中小企業にとっても必要になってくるわけでございますから、私は県などに設けられております公設試験場、何々県の工業試験場とか、そういうところがもう少しそういう中小企業の指導に高度
○参考人（辛嶋修郎君） 開発危険の抗弁につきまして、開発する際に中小企業がいろいろ勉強、研究するわけでございますが、その際私どもの会員である中小企業、比較的零細企業が多いわけでございますが、そういう場合は主として都道府県などにあります公設試験場、ああいうところと新しいものを研究していくというケースが非常に多うございます。
通産省といたしましては、公設試験場、都道府県が持っております試験研究機関でございますが、この公設試験場を中小企業の技術開発のための支援機関として位置づけまして、この公設試験場が行う研修とか指導とか、あるいはみずから行う技術開発などいたしまして、積極的な支援を行っているところでございます。
また、第二点の御質問の公設試験場等との連携でございますが、あるいは商品開発センターとの連携でございますが、まさにこういうところとの連携を密に図っていくことが必要であるというのは御指摘のとおりでございます。
そういうことで、中小企業の行う技術開発を政府としても支援しておりますし、同時に人材という面では中小企業大学校、あるいは各地にございます公設試験場、こういうところで中小企業の中核技術者の研修、あるいは具体的な技術問題に関するアドバイス、そういう制度をとっているところでございます。
手続的に申しますと、私ども中小企業近代化審議会というのがございますが、そこにお諮りいたしまして、そこの中に政策小委員会というのが設けられまして、これは技術の面での学識経験者、それから経済学の面におきます学識経験者、それから実際に中小企業を指導しております県の公設試験場の場長さん、それから中小企業の代表者、こういった方々に御参加いただきまして、答申を得まして、その答申を立法化する形で法案に取りまとめて
また公設試験場ではなくて事業者自身が技術開発を行います場合の補助の制度も積極的に活用していただきたいということで公害防止技術の開発促進のためのもろもろの制度を今後とも活用してまいりたいと思います。
○植田政府委員 開放試験室は、検査設備でございますとかそういったものが中小企業者単独ではなかなか負担が重いという場合あるいは使用の頻度数が非常に少ない、自分で設置するのは効率的でないという場合を考えまして、そういった機器を公設試験場に設置いたしまして中小企業者に自由に活用していただく、そういう制度でございます。
そして中小企業、特に零細企業が多いかと思いますが、自分でアイデアは持っておりますけれども、それを製品化するのに困難を感じておるというときにアドバイスを受けるために、県の公設試験場を主として窓口に考えておりますが、そこへ申し込むことによりまして県から適当な人をあっせんしてあげる、そして長年の経験を積んでいらっしゃいます方、登録されておりますアドバイザーにいろいろと技術上の問題を相談し、またそのアイデア