2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
これまでも認可という中で農林水産大臣がしっかりその市場をチェックするという法律の立て付けでありましたし、認定の卸売市場に対しては公設、民設を問わずしっかりとチェックをするということであります。
これまでも認可という中で農林水産大臣がしっかりその市場をチェックするという法律の立て付けでありましたし、認定の卸売市場に対しては公設、民設を問わずしっかりとチェックをするということであります。
そういう中には、交通網の整備ということが非常に大事になってくるわけですが、そこを今度は、民間がやっている、市がやっていると共に赤字になって成り立たないというようなことがありますから、そこに今御指摘の公設民営であるとか公設民託であるとかという、下の、持っているもの自体はこれは公が持つけれども運営は民がやっていくと、いろんな形のすみ分けといいますか、お互いの連携というものが極めて重要と。
その場合には、公共交通機関、これを公設民営にするとか、公設民託、こういったような新しい考えも出ておりますので、国の支援も併せて行っていくべきではないかと考えておりますけれども、国土交通大臣のお考えをいただきたいと思います。
その横に、公設民営、公設民託というものが左右に書いてございます。これからは、官の役割として、いわゆる調節をし、そして運行の責任として民間が行う、もしくは、民間が委託を受けるということによって再建をする以外には、地方の公共交通の再建の仕方はない。 したがって、それはどういうことかというと、今の補助金では、後払い方式ですから、資金繰りが実はもたない。