2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
本システムは、先ほど委員からもお話ありましたように、昨年の九月に一般公開を開始したばかりでございまして、認可施設の公表率は令和三年三月末現在で九一％、アクセス数は令和三年二月末現在の累計で約七十八万件となっております。
本システムは、先ほど委員からもお話ありましたように、昨年の九月に一般公開を開始したばかりでございまして、認可施設の公表率は令和三年三月末現在で九一％、アクセス数は令和三年二月末現在の累計で約七十八万件となっております。
それぞれの項目についてどれだけ公表されているのかの率があるんですけれども、七割を超えているのは、採用した労働者に占める女性労働者の割合とかその程度でありまして、係長級にある者に占める女性労働者の割合となると三七・八％ですとか、雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間となると二四・二％ということで、極めて公表率が悪いわけですよね。
御指摘ございましたように、七月に発表いたしました盛土マップの公表率ということで申し上げますと、六〇％は超えたものの、いまだ六百八十市町村で未公表というのは、御指摘のとおりでございます。
○もとむら委員 今回、七月二十三日のプレスリリースを見ますと、本年五月一日現在で公表率は六〇％、いまだに六百八十の市町村で未公開となっているという見出しがございます。 二〇二〇年末での公表七〇％を目標としているということも記載されておりますし、昨年十月から七カ月で新たに九十七市町村が公表し、五％ふえたことからすれば、七〇％は可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
しかしながら、この自己評価の公表というのは、これは義務づけられていますね、義務づけられているにもかかわらず、公立学校の公表率が九〇・三％。約一割の学校は公表していないんです、義務づけられているにもかかわらず。 このことについてどうお考えなのか、そして、今後どういうふうな対策をとっていかれるのかをお答えいただければと思います。
付け加えますと、先ほどの記事によりますと、都道府県別の公表率は、大臣御地元の栃木県が最少の三・一％となっておりますので、是非リーダーシップを持って進めていただければと思っています。 この耐震化にしても耐震診断にしても、財政状況によって耐震化の取組が遅れている市町村が、やっぱり今申し上げたとおり住民等の不安を懸念して公表をためらうケースが多いと言われています。
平成十九年度中に公表予定である学校を含めれば若干数字は上がりますが、公表率は低いと言わざるを得ません。一部新聞報道によりますと、耐震診断結果を公表することで余計な不安をあおりたくないという旨の報道はありましたが、一方、耐震診断結果を公表したことによって地域住民の後押しにより学校の耐震化が早期に実現している自治体もあります。
〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕 まず、ちょっと細かいところで恐縮なんですけれども、この公立小中の中で、自己評価そして外部評価、これ実施率、そしてもう一つの公表率、これ併せてちょっと数字をどんなものか教えていただきたいと思います。
また、公表率でございますけれども、公立小学校が五六・九％、公立中学校が六〇・六％となっております。 それから、保護者、地域住民の方々によりますいわゆる外部評価の実施率でございますが、公立小学校は五一・一％、公立中学校は五二・二％となっております。また、その公表率は、公立小学校七〇・三％、公立中学校六九・二％となっております。
現在、各学校でいろいろ学校評価については取り組んでいただいておられまして、特に自己評価については九割以上の学校で実際実施をしていただいているわけでございますが、公表率がまだ低いとかそういった状況がございます。それから、教育委員会に対しましてその結果の報告、あるいは父兄の方などもまだそういうことをよく御存じないといった状況もございます。
公表率が低いからということだけで規定するというのは、私はちょっと乱暴だなと思いますよ。もうちょっと丁寧な説明してください。
ただ、今政府参考人が御説明を申し上げましたように、ガイドラインを作りまして、学校評価の結果やそれに基づく改善方策を保護者や地域住民に積極的に情報提供をするわけなんですが、自己評価はほとんどの公立学校でやっておりますけれども、残念ながら公表率は六割にとどまっております。
○政府参考人（銭谷眞美君） ただいま先生からお話がございましたように、自己評価はほとんどの公立学校において実施をされているわけでございますが、その公表率はまだ六割弱でございますし、また保護者の間で評価結果の認知度、これも低いわけでございます。
平成十七年度データによりますと、教員による自己評価、これは九七・九％の実施率、それから外部アンケートも含めた実施率が八三・七％、そして学校関係者評価については五一・九％、こういうことでありますが、公表率が非常に、例えば自己評価については五八・三％と低いわけですね。私学については二四％にとどまっております。
もちろん、現行法では、既に小学校、中学校等の設置基準において学校評価というものは行われることになっておりますし、後にも書いてありますが、全国の公立学校の九八％で既に自己評価が行われ、公表率も五八％です。外部評価も八七％で実施されており、公表率は七〇％に達しております。
私立学校の理事長として、また日本私立中学高等学校連合会の会長というお立場でございますので、その両面のお立場から、私学における自己評価実施率、これが五二・四％、その公表率が二四％であるこの現状につきまして、そしてまた、学校評価制度の義務化に対する現場の受け入れの体制、そして運用面での今後の懸念について、御所見をお伺いしたいと思います。
そして、さすがに外部評価を実施している学校の公表率というのは約七〇％で、随分、自己評価に比べればやはり公表している率が高い。当然、外部の評価を受けるということは、学校を開いている。しかも、外部の方に学校をしっかりと見て観察をしてもらって、そして評価をしていただくということだから、当然、その姿勢からも、結果についても公表していくことを前提に考えておられるところが多いんだと私は思っております。
公立学校については、まあ私学というのは建学の精神がございますから、公立の学校についてはやはり公表の義務化をしていくくらいのことをしてもいいんじゃないかということを私は考えておるんですが、大臣、この公表について、もう一つ、今後の、どういうふうに具体的にこの公表率を高めていくために取り組んでいかれるのか、その義務化も含めてちょっとお答えをいただければと思います。
それで、きょう、この二番目の資料で、公立学校における自己評価結果公表率と、同じく外部評価実施率というもの、これは全部文科省が調べてあるんですよね。 私の方で、公表率、外部評価の実施率それぞれの、都道府県別の率の高い順の上位ベストテンと低い順のベストテンをそれぞれ抽出して、また政令市についても書いているんですけれども、やはり京都はすごいですよね。両方一〇〇％なんですね。
この十五年度の公表率というのを見てちょっと気になったんですけれども、例えばこれは、もちろん自己評価しているところは非常に多いんですけれども、やはり外部評価を導入しているところというのは自己評価をしているところに比べて非常に少ない。そして、外部評価をしているところは八三％も公表しているんです。そして、自己評価は、結果については公表せずが六一％あるんですね。