1983-05-10 第98回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
ドーム社の経営状況を御判断いただきますために若干の指標をあわせて御説明申し上げますが、公表されております財務諸表によりますと、八二年の十二月期の公表損益は次のとおりでございます。 まず、一九八二年の売り上げ高は三十億カナダドルで、前年の八一年が二十二億ドルでございます。
ドーム社の経営状況を御判断いただきますために若干の指標をあわせて御説明申し上げますが、公表されております財務諸表によりますと、八二年の十二月期の公表損益は次のとおりでございます。 まず、一九八二年の売り上げ高は三十億カナダドルで、前年の八一年が二十二億ドルでございます。
これは公表損益の赤字ではありませんで、先ほどもちょっと申しましたように、実質赤字、つまり税法上限度一ぱいまで、退職手当とかあるいは償却とかというものを全部やったとした場合になお残る赤字というような意味合い、つまり健全経営というものをやったというその姿を一応財務上とったというようなこと、つまりなおそれだけ赤字がふえるわけでございます。
なぜならば、ここで第六条で納付金を納付しなさいと言っておりますときには、これは「通商産業省令で定める計算の方法により」と書いてありますが、この計算の方法は通常の公表損益による赤字、黒字というような通常の利益ではありませんで、私どもここで考えておりますのは、やはり普通、公表損益を企業は決算期ごとにつくりますが、その際には必ずしも、たとえば退職金の引き当て等につきましても、税法上認められる限度一ぱいやっておるわけではございません
○政府委員（井上亮君） 利益を計上した場合の納付金につきましては、業界あたりでも少しこの立法の趣旨を誤解しておられる向きがまだあるわけでございまして、まだ私ども十分な説明をしていない面があるわけでございますが、これは率直にいいまして、いわゆる公表損益、先ほども申しましたが、こういうことで利益をあげた場合に納付金を出させるという意味ではございませんで、この第六条の利益金を計上した場合の納付金というのは
この実質累積赤字と申しますのは、普通の公表損益ではございませんで、公表損益と申しますとどうしても経理の内容をよく見せたがります。
○井上（亮）政府委員 ただいま岡田先生からお話がありましたように、私どもの経理の見方は、単に見せかけだけの公表損益的な見方ではなくて、やはり健全な企業のあり方ということを想定して収益があるかないかというふうに判断いたしたいというふうに考えまして、現実の損益等につきましては、ただいまおっしゃいますように、実質面を考慮して判断を加えたいというふうに考えております。
昨年からことしにかけて大体、この損益の見通しで見てみますると、四十年の下期、四十一年の上期という段階で見てみますると、四十年の下期の公表損益から申しますと、公表損益としましては、四十年の下期が百十四円の赤字、四十一年上期は二百七十七円の赤字、それから四十一年の下期、ごく最近でございますが、二百六十円の赤字、四十一年度計といたしましては二百六十七円の赤字という姿でございますが、これは公表損益でございまして
と言いますのは、実質赤字のとり方が、普通の公表損益のとり方と違って、限度一ぱい引き当てるものは引き当てるというような、そうしてなお余裕があるかないかというような見方をしておりますし、過去の積み重なった赤字も消えてしまったという段階でないとはずしませんので、ですからこの助成策がなければ赤字だというような状態では、これは卒業したことにはなりませんから、なおそれ以上の利益があった場合ということになりますので
一つは財務の状況からみた場合、もう一つは採掘可能鉱量の点でございますが、財務の状況につきましては、先ほど御説明申しました公表損益ではなくて、実質赤字をどう組むという点でみてまいりたい。
ただこの基準、計算方法につきましては、いわゆる従来通常の損益、公表損益というような形の計算をいたしませんで――もちろん公表損益が土台になります。
黒字といいますか、赤字を少なく見せかけておるのが通例でございますが、今度は、利益が出たときに国に納付するというような場合には、これを特に通常の公表損益というものでなしに、税法上認められる減価償却はやったという前提、それから同じく税法上許される退職給与引き当て金の引き当てはやった、そうした計算をしたあと、利益がある場合に対象とするという考え方でございます。
えたらどらかというふうにも考えますけれども、私ども、あるいは石炭鉱業審議会としましても、まだ審議会として正式にきめたわけではありませんけれども、大多数の意見が先ほど第一案として出しましたような、借り入れ残高、これはもう明確に把握できるわけですが、それに先ほど私が申しました実質赤字の額を加えて、つまりこの要素を加味して、残高が主体になりますけれども、実質赤字を加味して見る見方、実質赤字は先ほど言いましたように、公表損益
といいますのは、このことばはいわゆる公表赤字、公表損益に対応いたしまして、公表損益だけで経理の実態を見てまいりますと、石炭鉱業は、過去数年非常に苦しい事態にあったわけでございますから、どうしても金融機関から金を借ります等のために、見せかけをよくするのが普通であったわけでございます。
実質系積損失と申しますのは、公表損益の問題ではございません。公表損益でとりますと、いろいろ粉飾決算というような問題もありますので、そういうことではなくて、たとえば税法上繰り入れるべきものは繰り入れた形をとりまして、そういった実質的なものに引き直して損失があるということにいたしたい。
○井上（亮）政府委員 累積赤字の問題ですが、累積赤字の問題につきましては、まず私どもとしましては公表損益、これがありますが、この公表損益を、先ほど来言いましたように、粉飾を排除する意味で——粉飾というのは無理してよく見せているということですが、これが一般でございますが、これをそうではなくて、実質であらわさせなければいかぬという意味で、まず第一点は、減価償却等については、償却不足がありましたときには、
なお、もう少し詳しく申し上げますと、通産大臣もお答えになりました損益の状況は公表損益でございまして、これを実質損益で見てみますと、実質損益と申しますのは、これはまあいろいろな計策の方法があろうかと思いますけれども、公表ではいろいろ減価償却の引き当てとか、あるいは退職金の引き当てとか、いろいろな点について必ずしも十分でない点がございますので、そういったものを入れまして実質の損益で申しますと、昭和四十年
内訳といたしましては、営業損益が八億二千万円の赤、営業外損益——営業外損益と申しますのは閉山等の費用の繰り延べ処理等の問題が入るわけでございますが、これが五十三億六千万円、合わせまして六十一億の公表損益という姿に相なります。
その中で公表損益というか、損でございますが、三百二十八億、退手不足が二百五十億、償却不足、これは普通と特別とございますが、合わせまして三十五億、閉山、合理化の関係の資金の繰り延べ、これは実質上の赤字になりますが、これが約二百億というようなおもな内容になっております。 〔中村（幸）委員長代理退席、評原委員長代理 着席〕
○井上政府委員 鉱害は当然公表損益の中や何かに入っております。それから閉山、合理化の費用の繰り延べの中にも鉱害は一部入っております。