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49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

私は、平成三十年に質問主意書を提出し、日本でも男女間の賃金格差状況に関する情報公表対象に加えることを、必要な措置を講じるべきではないかと指摘しました。これに対して政府は、働き方改革実行計画情報公表制度強化策などについての必要な制度改正を検討するとされていることを踏まえながら、検討してまいりたい旨の答弁書を提出しました。  

川田龍平

2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

この法律の公表義務は大変重要だと認識しておりますが、今回、対象事業者を広げるとともに、セクハラに関する企業としての指針、セクハラに関する規則についても公表対象としていただくと非常に実効性が上がっていいのではないかというふうに感じております。  それから、第五点目に、調停等救済手段に関してです。  

伊藤和子

2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号

そのため、現行では公表対象外となっている国等機関に関する無線局を含め、全ての無線局公表制度対象とするとともに、公表する事項についても、行政機関情報公開法第五条の規定を参酌して総務省令で定める事項を除き、免許状等に記載された事項等は原則として公表することとし、総務省令への委任の範囲を明確化いたしました。これが第一点であります。  

武正公一

2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

先生御指摘の例で、例えば、研究を始める前に払われた奨学寄附金については、原則的には対象にはなりませんけれども、その後、製薬企業資金提供を行った後で、研究者がその資金を使って当該企業医薬品等臨床研究を行ったという場合については公表対象になるものというふうに考えておりますので、提供後に当該資金研究に用いることになった場合には研究者製薬企業に連絡をしてもらうということを契約書にしっかり明記することによって

神田裕二

2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

それと、林地台帳個人情報扱い方についての御質問でございますけれども、林地台帳情報のうち、氏名住所など、公表することにより個人権利利益を害する情報等については、一般的な公表対象から除外することといたしております。その上で、施業集約化を含む森林組合等が行う場合に限定をしまして、氏名住所を含む台帳情報提供する方針でございます。  

加藤寛治

2014-04-08 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

その上で、特別支援学校等について、公表内容によっては個別の児童生徒やその障害の特性が特定されることを拒む保護者、本人もいらっしゃると思いますので、そのことについては文部科学省令において、そしてまた、そのような事項が明らかになる資料が含まれないように定めるなど、公表対象資料を作成する中でそのような記述をしないよう、運用において工夫することが可能だというふうに考えているところであります。

那谷屋正義

2010-10-22 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

これが、先ほど小宮山副大臣にお答えをいただいた内定取り消し状況なんですが、大学生等で九十八人、これはやはり私は氷山の一角じゃないかなというふうに思いますし、また、中ほどのところに、企業名公表対象となる事案はなかったということになっているんです。この年度で公表対象になるのがなかった。これは本当なのかなというふうにやはり思わざるを得ないんです。  

大西健介

2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

菅国務大臣 総務省統計局小売物価統計調査というものがありまして、これによって、月次の公表対象となる調査拠点が全国八十一主要市、四百四十四スタンドというものを決め、これを平均してその価格ということで考えておりまして、最終的には告示という手続がありますので、財務大臣告示という形で、百六十円を超えたか超えないかを判断する、認定する、そういう仕組みになっております。

菅直人

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