2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
私は、平成三十年に質問主意書を提出し、日本でも男女間の賃金格差の状況に関する情報を公表対象に加えることを、必要な措置を講じるべきではないかと指摘しました。これに対して政府は、働き方改革実行計画で情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討するとされていることを踏まえながら、検討してまいりたい旨の答弁書を提出しました。
私は、平成三十年に質問主意書を提出し、日本でも男女間の賃金格差の状況に関する情報を公表対象に加えることを、必要な措置を講じるべきではないかと指摘しました。これに対して政府は、働き方改革実行計画で情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討するとされていることを踏まえながら、検討してまいりたい旨の答弁書を提出しました。
再委託先や外注先を含めた履行体制図の公表に際しては、事業者の競争上の地位、再委託や外注費の金額の多寡、事業全体の緊急性といった要素を勘案して公表対象範囲を検討することが必要ということで認識をしているところであります。
○政府参考人(吉田眞人君) 今、まだこれ改正省令、公布をいたしまして、これから施行でございますけれども、この施行後、これが有効になりました時点において、まずはこの条項を踏まえまして、NHKの経営委員会において何を公表対象とするかについては御検討をいただきたいと思っております。
この法律の公表義務は大変重要だと認識しておりますが、今回、対象事業者を広げるとともに、セクハラに関する企業としての指針、セクハラに関する規則についても公表対象としていただくと非常に実効性が上がっていいのではないかというふうに感じております。 それから、第五点目に、調停等の救済手段に関してです。
本件は該当していないわけですから、それについては、公表する場合においても一つ一つどれに該当しているかということは説明していない、そして、もちろんこれ公表対象じゃありませんから、当然どこに該当するかということについても公表していないと、こういうことになります。
まだ未公表の所管行政庁ございますけれども、こういうところについては、公表対象となる建築物が多かったり、申し上げました慎重な審査に時間を要しているというようなことから公表が遅れているものというふうに伺っているところでございます。
そのため、現行では公表対象外となっている国等の機関に関する無線局を含め、全ての無線局を公表制度の対象とするとともに、公表する事項についても、行政機関情報公開法第五条の規定を参酌して総務省令で定める事項を除き、免許状等に記載された事項等は原則として公表することとし、総務省令への委任の範囲を明確化いたしました。これが第一点であります。
Aの中でも、臨床研究については公表対象にすることにいたしておりますけれども、例えば基礎研究ですとか疫学研究というものについては、今回はあくまでも臨床研究に関する資金提供を透明化するということでございますので、この中の一部に限られるものというふうに認識いたしております。
先生御指摘の例で、例えば、研究を始める前に払われた奨学寄附金については、原則的には対象にはなりませんけれども、その後、製薬企業が資金提供を行った後で、研究者がその資金を使って当該企業の医薬品等の臨床研究を行ったという場合については公表対象になるものというふうに考えておりますので、提供後に当該資金を研究に用いることになった場合には研究者が製薬企業に連絡をしてもらうということを契約書にしっかり明記することによって
政府は、緊急対策として、労働基準法違反を繰り返す企業名の公表対象を拡大し、違法残業時間を月百時間超から月八十時間超に引き下げ、長時間労働の是正に向けた取り組みを強化することを決めています。
今回、法案の中で示された、接遇費と情報提供関連費との関係性、さらには、接遇費を公表対象外とした理由について、御説明いただきたいと思います。
それと、林地台帳の個人情報の扱い方についての御質問でございますけれども、林地台帳の情報のうち、氏名や住所など、公表することにより個人の権利利益を害する情報等については、一般的な公表対象から除外することといたしております。その上で、施業集約化を含む森林組合等が行う場合に限定をしまして、氏名や住所を含む台帳情報を提供する方針でございます。
山形で二回パーティーを大臣は開いておられますが、その収入の六割が公表対象、大口の購入者です。個人はいなくて全て会社なんですが、建設、土建、開発、工務店、何々組と名前が付く企業ばかりなんですが、ゼネコン、建設関係の割合はどれぐらいあられますか。
事業主の情報に関しては、求職者が就職先を選ぶ際の判断材料であり、どの情報を公表対象として選ぶかは、まさに経営戦略の一つでもあると考えます。 また、女性の活躍を推進するに当たり、広く御協力をいただけるよう啓発活動を進めていくことは重要だと認識をしております。
その上で、特別支援学校等について、公表内容によっては個別の児童生徒やその障害の特性が特定されることを拒む保護者、本人もいらっしゃると思いますので、そのことについては文部科学省令において、そしてまた、そのような事項が明らかになる資料が含まれないように定めるなど、公表対象の資料を作成する中でそのような記述をしないよう、運用において工夫することが可能だというふうに考えているところであります。
公表するものとするとすべきだというふうに思いますし、その上で、公表対象には採択地区協議会の議事録を加える必要があるというふうに考えますが、これは政府参考人にお答えいただきたいと思います。
今回という個別具体的な案件についてお答えできないというのであれば、一般的に公表対象範囲を制限するか否かというその判断権者というのは、先ほどと同じく検察当局、捜査当局と考えてよろしいでしょうか。
これが、先ほど小宮山副大臣にお答えをいただいた内定取り消しの状況なんですが、大学生等で九十八人、これはやはり私は氷山の一角じゃないかなというふうに思いますし、また、中ほどのところに、企業名の公表対象となる事案はなかったということになっているんです。この年度で公表対象になるのがなかった。これは本当なのかなというふうにやはり思わざるを得ないんです。
○菅国務大臣 総務省の統計局小売物価統計調査というものがありまして、これによって、月次の公表対象となる調査拠点が全国八十一主要市、四百四十四スタンドというものを決め、これを平均してその価格ということで考えておりまして、最終的には告示という手続がありますので、財務大臣告示という形で、百六十円を超えたか超えないかを判断する、認定する、そういう仕組みになっております。
ですから、重大事故に該当しない、今お話がございました比較的軽微な事故につきましても、必要に応じて消費者庁に情報が集約されて、消費者安全法案による注意喚起の公表対象ということになり得ます。