1997-05-28 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
しかし、こういった取り決めにおきましては公衆電気通信設備は除かれておるわけでございまして、これに対してアメリカは不満でございまして、当時これを調達の対象とすることを求めてまいりまして、日米で話し合いました結果、そういった一般的な協定とは別に、日米間で取り決めというものを結びまして、ＮＴＴの資材調達を取り扱ってまいりました。
111件の議事録が該当しました。
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1984-07-12 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
自衛隊法の第百四条第一項にやはり規定がございますが、これは防衛出動の際に、所要の通信能力を確保することが必要であるという観点から、防衛庁長官は郵政大臣に対しまして、公衆電気通信設備、すなわち改正後では電気通信事業法の第二条の五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、または有線電気通信法第三条三項三号、改正後では三条四聖二号になりますが、これに掲げるものが設置する
1984-07-12 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○竹内（勝）委員 また、百四条一項、ここにもこの関係の公衆電気通信設備の優先的利用等がございますけれども、この御見解も改めてお伺いしておきたいと思います。
1984-05-15 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
1983-05-10 第98回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（西井昭君） 公社法の第一条では、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営体制を確立するというのが一つと、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進するというのが二番目でございまして、並びに電気通信によります国民の利便を確保すると、この三つを行うことによって、それが即公共の福祉を増進するのだと、最初申しましたそういう三つのことをやることが公共の福祉を増進するのだと、そういう目的で電電公社は設立されたんだと
1983-03-23 第98回国会 参議院 逓信委員会 第3号
で、公衆電気通信設備を利用して高度なサービスを提供する事業あるいはデータバンク事業といったような設備利用事業、いわばソフト事業とでも言うべきものですか、そういったものが今後新しい公衆電気通信設備の利用業者という形で大きな産業にも育っていくものではないかというふうに考えておりますし、これは国際的な一つの流れでもあろうかと思っております。
1983-03-23 第98回国会 参議院 本会議 第8号
次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案は、現在加入電話等公衆電気通信設備の拡充に要する資金の一部を調達するため、暫定措置として加入電話加入申込者等に電信電話債券を引き受けさせているが、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、債券の引受制度を昭和五十八年三月三十日限りで廃止しようとするものであります。
1982-02-24 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それから、公衆電気通信設備、これはトラックＩＩあるいはトラックＩＩＩというふうに分類されておりますけれども、研究開発が必要で、パートナーを選定いたしまして（中井委員「わかります、数を言うてください」と呼ぶ）それでは、五十六年六月十日にガイドブックとして「公衆電気通信設備の調達手続」を発行しております。
1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
ところが電信電話公社法の方は、第一条で「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。」目的、第一条から全然タイプが違うわけですね。
1981-04-09 第94回国会 衆議院 大蔵委員会農林水産委員会逓信委員会連合審査会 第1号
電電公社法を読んでみますと、「公衆電気通信事業の合理化且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進する」こういう目的で設立されておりまして、まあ政府関係機関の一つであるわけであります。
1980-12-22 第94回国会 衆議院 外務委員会 第1号
今回の解決案の基礎となりました三段階方式のもとでは、主要な機器、すなわちいわゆるメインライン機器は協定の適用対象とされず、公社はこれらの機器を調達する場合には公衆電気通信設備の特殊性を十分考慮した独自の内外無差別の競争的な手続を用いることとされております。 この三段階の第一は、汎用性のある一般資材でございまして、これにつきましてはガットの政府調達コードの対象といたしまして競争人和を行います。
1980-11-26 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
並びに「公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進」するという目的もあったわけでございますが、電電公社設立以来、現在たしか六次でございますが、六次にわたる拡充計画等の実施により、昭和五十二年度においては多年の懸案であった積滞も解消し、全国即時自動化もおおむねなし遂げた、そういう成果を上げてきたというふうに承知いたしております。
1980-11-26 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○森谷説明員 先生御指摘のように有線電気通信法にも違反するわけでございますけれども、公衆電気通信法の第百五条に「利用者による設置」というのがございまして、これの第三項、ちょっと読み上げますが、「第一項の規定による公衆電気通信設備の設置は、公衆電気通信業務に支障を及ぼすことを防止するために必要な限度において公社が郵政大臣の認可を受けて定める技術基準に適合するものでなければならない。」
1980-11-26 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
第一条は「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。」かように書いてございます。
1980-11-20 第93回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（守住有信君） いろいろ多岐にわたっておりますが、行政管理庁といたしましては、電電公社における資材の調達物品の中で、原則としては競争入札でございますけれども、公衆電気通信設備につきましては随意契約方式によって調達せざるを得ない物品が多い、これはそれなりに六点にわたって公社が理由を申し上げておりますけれども、これは十分理解ができる、こう申しておりますが、それ以外の物品につきまして、たとえば市場性
1980-10-15 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
ただいま大臣それから総裁の方からお話があったとおりでございまして、外務省といたしましても、公衆電気通信設備の特性を生かした調達手続というものをアメリカとの間に何とか話をつけてやろうということで、鋭意努力をしておる最中でございます。
1980-10-15 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○池田説明員 私ども外務省としましては、この問題につきましては郵政省、電電公社と密接な連絡をとりながら進めておるところでございまして、アメリカに対しても公衆電気通信設備の特性というものを踏まえた調達手続でなければだめだよということを終始言っておるわけでございます。この点はきわめて基本的な点でございますので、この問題をこの段階で変えるというようなつもりは毛頭ございません。
1980-10-15 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
公衆電気通信設備というものは時間をかけて研究しながら開発して、それを実際にいま電電公社で使っているものでございます。したがって、アメリカの言っているのは、ガットの精神に沿って、日本が調達をする公衆電気通信設備全部を要するに一般公開入札をしなさいというのがアメリカの主張でございます。
1980-04-23 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
電電公社法の第一条を見ますと「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。」こういうようになっております。
1980-03-25 第91回国会 参議院 商工委員会 第4号
ただいま先生の御質問にお答えでございますが、私ども電電公社が投入いたしております設備につきましては、たとえば抵抗だとかコンデンサーだとか、こういったいわゆるその設備を構成しております慣用的な部品につきましては、公社といたしましても極力ＪＩＳ規格製品を採用しているところでございますけれども、交換器だとか、あるいはマイクロウエーブといったような公衆電気通信設備そのものにつきましてはＪＩＳ規格ではございませんので
1980-03-24 第91回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そこで、具体的に、この「日本電信電話公社」の部分について、（ｉ）項には「公衆電気通信設備は、含めない。」
1980-03-19 第91回国会 衆議院 外務委員会 第9号
原則としてここにある、順を追って条文を読んでまいりますと、「公衆電気通信設備は、含めない。」と書いてあるわけですから、電話機から電話機まで、これは従来どおりの随意契約でまずできる、随意契約でいけるということを確認しているというのは、この点について言えますね。もう一度御答弁ください。
1980-03-19 第91回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○土井委員 そうすると、これはだめ押しのようなかっこうになりますが、電話機、ケーブル類、交換機類、データ装置類、これは皆「公衆電気通信設備」に入るわけですが、これも従来どおりの契約で、この（ｂ）の（ｉ）項からいえば協定上はできるということに相なるかと思います。そのとおりでよろしゅうございますね。
1980-03-19 第91回国会 衆議院 外務委員会 第9号
1980-03-17 第91回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○手島政府委員 調達コードには電電公社を機関としては出しておるわけでございますけれども、日本はここに対して留保をつけまして、日本電信電話公社について、「公衆電気通信設備は、含めない。」ということを書いてございます。したがいまして、この協定を署名している段階においては、先生の言われました本体というものは、ここには現段階では入っておらないわけでございます。
1980-03-17 第91回国会 衆議院 外務委員会 第7号
この協定を見ますと、電電公社の「公衆電気通信設備は、含めない。」ということになっております。これはいま日米間で問題になっております中枢通信機器、いわゆる通信機の本体ですね、これについては例外なのかどうか、つまり、これは「含めない」の中に本体は入っておるのかどうかということです。
1979-06-05 第87回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○沓脱タケ子君 それで、たとえば自衛隊法の百四条に、「公衆電気通信設備の利用等」という項がありますが、この百四条の第一項では「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、郵政大臣に対し、公衆電気通信設備を優先的に利用し、」ということになっていますね。
1979-06-01 第87回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○前田説明員 まず第一点でございますが、現在世界のいわゆる先進国の中で、自国で十分な研究開発能力と製造能力を持っております国では、その国の公衆電気通信設備というものは、実質的にほとんどすべて随意契約の形で購入をしております。