1957-04-09 第26回国会 参議院 逓信委員会 第12号 そこで、そういった事柄と公社、が本来本筋の公衆電気通信事業をやっていくという面とが両方かみ合わされまして、日本全体の公衆電気通信規律の体制というものができ上がっておりますので、もちろん本筋といたしましては、日本電信電話公社が公衆電気通信というものを大いに便利になるようにやっていかなければならないわけでございますけれども、末端の点あるいはごく特殊なケースにおいては、そうでない面というものも生じ得る、しかも 松田英一