1999-05-28 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このため、災害対策に用いる通信施設としては、例えば、地震及び風水害に強いこと、あるいは災害時に公衆通信網のふくそうの影響を受けないこと、それから映像、音声、データなど多様な災害情報が伝達できること、あるいは各防災機関の通信網との連携が図られること、そういうような諸条件を満たしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
このため、災害対策に用いる通信施設としては、例えば、地震及び風水害に強いこと、あるいは災害時に公衆通信網のふくそうの影響を受けないこと、それから映像、音声、データなど多様な災害情報が伝達できること、あるいは各防災機関の通信網との連携が図られること、そういうような諸条件を満たしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
沖縄県は広大な洋上に散在しているため、通信回線の整備には多くの困難が伴いますが、本土復帰後、公衆通信網の本土並み整備が進められ、本島−先島間に四・六ギガヘルツマイクロ回線及び海底ケーブルが設置され、また、南大東島には二ギガヘルツＯＨ回線が導入され、宮古、八重山諸島へのＮＨＫカラーテレビ放送も可能となっております。
○伊藤（忠）委員 次に、第四項で言っております「専用回線と公衆通信網との相互接続は、一定の形態に限られる。」この意味は、専用線と公衆通信網を接続するということは単純再販に当たるのだけれども、一定の限度内であれば、一定の形態であればいいのだ、こういうふうに言っているのかどうか、お願いします。
それから第三に、地域ＩＮＳいわゆるディジタル統合公衆通信網これを構築いたしまして、これを基盤としまして地域ニーズに合った個別システムをつくろうということ。それから東京とモデル都市間に優先して光ファイバーによる幹線系高速ディジタル網を構築する。
そして公衆通信網というのは、これはさんざん逓信委員会で議論したけれども、かけることによって二度数になったから二倍の経費がかかるというものじゃないんですよね。そういうことから考えれば、ホテルだからといって一度数十円のところを十五円に計算する、あるいは二十円に計算する、そして十度数かければ二百円取るというようなそういうやり方は違うでしょう。
当然のことながら一度数、二度数って電電公社の公衆通信網を使うわけでしょう。そうしてそれを使った分だけ二割増しにしろ、五割増しにしろホテルがお金を取るって、そんなばかな話はないんで、もしそれがいいとなれば二倍、三倍の料金とってもいいということになっちゃうんですね、理論的に。そんなことはあり得ないでしょう。そのことだけははっきり公衆電気通信法違反だということになりますでしょう。
それに対しまして、私どもは、まずこういうデータ通信をテレックスと同じように公衆通信網をつくってどなたでも使えるようにしたいということで現在進めておりますのが、このＶＥＮＵＳ計画と申します国際加入データ通信というものでございます。 先ほど他人使用の問題も出ましたが、もちろん専用線を使いましてデータ通信が行えます。
それから、さらに七の三項におきまして、「私用賃貸回線が一方の端末においてデータ処理センターに終端するときは、他方の端末は、つぎの条件により公衆通信網または他の私用賃貸回線に接続することができる」、ちょっとややこしい言い方でございまするが、国際間の賃貸回線の一方が、「データ処理センター」と申しますから、コンピューターにぶら下っておるときは、もう一方の端末は、これから述べるような条件に従っているときは「
○大島参考人 テレネットはアメリカ国内のキャリアでもありますので、アメリカ内の公衆通信網と考えなければいけないと思います。それで、これを通じまして、日本の公衆通信網でありますＮＴＴの回路網と直接つなぐことは公衆法上禁止されております。国際回線の両側に公衆網があるということは公衆法上禁止されておりますので、これは現行法規ではできません。
そのために各国ともこれに対しまして、従量制と申しますか、その中を流れます通信の量に比例した料金を取ろうという動きが出てまいっておりまして、また、ＣＣＩＴＴその他でも、そういう料金制度の導入につきまして積極的な議論が展開されている、そういうことでございますので、これに対処するにはどうしたらいいかということは非常に大きな問題でございますが、われわれといたしましては、将来の問題としては、こういうものを公衆通信網
しかもそれが公衆通信網ないしはＫＤＤの通信網に接続されているということがアメリカサイドから明らかになって証言されている。
それからもう一つは、特例法をおっしゃいましたけれども、これは、私は、この逓信委員会の別な機会のときに、公社の公衆通信網との関係でかなり外務省にも来ていただいて詳しく質疑をしたところですので、きょうは、それに深入りすることはやめますけれども、この特例法は、区域、施設あるいは料金をめぐる問題などについての幾つかのテーマを挙げてそして規定をしておりまして、私がいま申し上げている接続の問題について特例法の中
そういう関連で、従来は、専用線と公衆線との接続につきましては除外例ということで接続できるようになっておったわけでございますが、いろいろ向こうと交渉いたしまして、法律上はできますけれども、私たちも努力いたしまして、四十六年の七月に米軍との協定の改定をいたしまして、公衆通信網との接続につきましては軍用通信のために必要な場合に限る、こういうふうに改定をいたしたようなわけでございます。
「広域時分制実施の理由として、公衆通信網を使用するデータ通信の実施をあげることは、データ通信のために時分制が採用され、一般の加入者がそのために犠牲を強いられているという誤解を与える恐れがあるのでさけること。」ほんとうのことだけれども、これを言うのは誤解を生む危険があるから避けたほうがいい、こういう言いわけをしなさいとあるのですよ。この論文の中にもずいぶん各所に出てくるのです。
逓信委員会におきましては、政府並びに電電公社当局に対し、情報基本法の制定、情報の秘密保護に関する法制の整備、データ通信のための公衆通信網開放をめぐる諸問題、現在の物価情勢下における公共料金引き上げの妥当性、広域時分制の可否、加入電話の積滞解消、電報事業の今後の見通しと慶弔電報の存続等について質疑を重ねたほか、参考人の意見を聴取するなど、慎重な審議が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと
かりに従来公衆通信網として建設されたものでも、データ通信の利用者がこれを使う場合にはしかるべき料金を払っていくという、その料金が妥当かどうか、尾佐竹先生の御意見だともう少し高くてもいいんじゃないかという御意見があったと思いますが、いずれにしろ普通の電信電話の利用者の負担にはならないようにという配慮はされていると思いますが、先生の御意見によりますと、回線の余裕があっても、なおかっそのものは従来営々としてやってまいった
新たに設けられるデータ通信回線使用契約は、民間企業等に大幅に公衆電気通信回線の使用を認める、いわゆる通信回線の開放を行なおうとするものでありますが、現在、申し込んでもつかない電話は約三百万に達しているにもかかわらず、大企業等のためにこうした優先的な措置をとることは、はなはだしく問題でありまして、極言すれば、公共施設である公衆通信網を私するものであるともいえます。
たとえば、英国の場合だって公衆通信網を使ってデータ通信を行なっているが、そこではＩＢＭでしたかゼネラルエレクトリックかの支店がイギリスのロンドンにあって、そしてそれが一括的に情報を集めてアメリカに集中されている。これはテープでアメリカにすべていっている。
そうすると、相対的に使用料の少ない零細な人たちのほうが、実際は高い単価のものを払って、非常に大型なものを使う、要するに大企業のほうは——さっきのテレビ専用回線と電話で比較をしたら一月三億円も違うというようなことが、またもや特定回線とそれからいまの公衆通信網を利用するものの場合に起きてくるのではないか。
○島本委員 そうすると、今後はいろいろ三つの方式が大体あるようでありまして、まず一つは特定通信回線の使用、それと公衆通信網の使用、それともう一つ加入電話等の電気通信回線の利用、いろいろあるようであります。そうなりますと、いま言った電話計算サービス二十一秒七円、これがすべての今後の基礎になっていくのかどうか、これはやはりわれわれとしては十分理解しておかなければならないわけであります。
それは公衆通信網のコンピューター、データ通信の端末機の接続、これは電話の疎通に支障を及ぼさない範囲で、技術水準が適合すれば認める、こういうようなことのようでございます。おそらく疎通面で技術面からしての規制は、これはやはりできるというような可能性の上に立ってこういうようなことをおっしゃっているんじゃないか、こういうように思います。当然そうだと思います。
また公衆通信網使用契約、これもまた許される。またあとは、電電公社の行なうデータ通信サービス、それぞれ回線を契約してやらせるというようなことになるわけであります。そうなりますと、これはやはり公社の行なうデータ通信の趣旨とするところは一体どこなんだろうか。これはやはり違うはずでありまして、これもやはりこの際はっきりさしていただきたいと思うわけです。
なお、データ通信のための公衆通信網の利用についても、公共の利益のために必要なものを優先する優先受理制度を採用することは、これはもちろんであります。 最後に、身障者などの方々に特別措置をという御提案でありましたが、身体障害者福祉法による身体障害者で、特に電話の設置が必要と認められる方々から加入申し込みがあった場合には、優先的に設置できるよう従来から措置しております。
また、データ通信のために公衆通信網を利用したいとの要望が強まっております。そこで、これらの社会的要請にこたえに、市内、市外の通話区別を廃止し、広域時分制度を採用するとともに、通話料金制度の合理化を行なうことが必要であります。
また、データ通信のために公衆通信網を利用したいとの要望が強まっております。そこで、これらの社会的要請にこたえ、市内・市外の通話区別を廃止し、広域時分制度を採用するとともに、通話料金制度の合理化を行なうことが必要であります。