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70件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

諸外国なんかですと、違法サイトと知りながらリンクを貼るという行為がそのまま公衆送信権の侵害になるというような理解がありまして、ちょっと私は常にそれでいいのかなと思ったりするところがあります。したがいまして、今回の改正、特にそのリーチサイトのところは大変国際的にも注目されるべきものだというふうに思います。  

上野達弘

2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号

従来、リンク設定行為はURLの送信でございまして、著作物送信する公衆送信権を侵害するわけではない、個々権利について限定的な解釈を採用するという著作権法上、権利侵害に当たらないというふうにされて、また、共犯とは、正犯実行行為を介して結果の発生を促す必要があり、正犯実行行為アップロードの時点で終了していて、その後のリンク設定では共犯は成立しない。

山本和嘉子

2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号

現行法におきましては、委員御指摘のように、侵害コンテンツへのリンク提供は、公衆送信権を直接侵害する行為ではない。そして、一定の悪質の場合に、公衆送信権侵害幇助に該当する可能性がある。なり得ないという見解とお話しでございましたけれども、これは裁判例で判断が分かれているところでございまして、私どもの方といたしましては、幇助に該当する可能性があるにとどまっているという状態だということでございます。  

今里讓

2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

平成三十年著作権法の一部改正により、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から創設された授業目的公衆送信補償金、これについてお伺いいたします。  たしか附帯決議がありまして、その中で、「教育機関設置者が支払う補償金負担生徒等に転嫁される場合に、生徒等負担過度にならないよう、適切な運用に努めること。」こういった附帯決議がついておりました。  

日吉雄太

2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

先ほど、参考人質疑でもやりとりがあって、写り込みの問題があったんですが、きょうの委員会のほかの質問においても漫画の一こまのダウンロードというのがあったと思うんですけれども、何が今、昔と違うのかといいますと、昔は、自分で使う複製というものが公衆送信にすぐにたどり着かなかったというか、公衆送信につながらなかったというのが一番大きいんじゃないかなと思うんですね。  

串田誠一

2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

串田委員 条文を見ると、ある程度体系的にわかるんですが、三十条の標目に書いてあるのは私的使用のための複製で、これまでは私的に使用するものの複製というのは構わないんだよというのが大原則にあったんだけれども、違法にアップロードされているものをダウンロードするということ自体はやめましょう、これは禁止しましょうという規定なのであって、もともと、公衆送信するということの概念はここの中に入ってこないんだけれども

串田誠一

2018-05-15 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

今回の法改正が実現いたしますと、従来と同程度の条件の下で教育機関における公衆送信等が可能になります。その代わり、一定公衆送信については無償というわけではなく、補償金権利者に支払われることになります。これによって、従来は権利処理が必要であったICT活用教育に伴う著作物利用円滑化するとともに、権利者には利用に応じた利益分配が保証されることになるわけです。  

上野達弘

2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

著作権法上、著作権者には、複製権譲渡権、また公衆送信権などの権利が付与されております。  具体的に申し上げますと、例えば、データベース著作物について、ディスクなどにコピーをして公衆に販売する行為、また、インターネットなどを通じて公衆送信したりする行為につきましては、原則として、当該データベース著作物権利者許諾が必要になる行為ということになります。

永山裕二

2018-05-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

学校等情報通信技術を活用した教育における著作物等利用円滑化を図るため、学校等授業過程において利用できるよう、教師等著作物等公衆送信する行為等について、相当な額の補償金の支払を条件権利者許諾なく行えるようにする等の措置を講じるものであります。  第三に、障害者情報アクセス機会充実に係る規定整備を行うものであります。  

林芳正

2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

四 本法により創設される「授業目的公衆送信補償金」について、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から、補償金額が妥当な水準に設定されることに加え、その確実な徴収と適正な配分の確保が担保されるよう必要な措置を講ずること。また、教育機関設置者が支払う補償金負担生徒等に転嫁される場合に、生徒等負担過度にならないよう、適切な運用に努めること。  

日吉雄太

2018-04-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

串田委員 どうもその公衆送信というところがすごく意識があると思うんですが、いずれにしても、子供に対して、メールにしてもそこの管理さえしっかりしていれば個々との間の問題だと思うので、公衆という言葉があることだけで有償無償ということになるというところが、一般国民なり父兄なり子供たちが納得できる話なのかなと。

串田誠一

2018-04-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

今般の教育情報化に対応した権利制限規定整備に当たりましては、権利者の正当な利益の保護に留意しながら、学校における著作物公衆送信円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から、制度整備運用を行っていくことが重要であると考えておりまして、補償金の額につきましても、その適正性を確保するための制度的な措置を講ずることとしております。  

中岡司

2018-04-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

権利者許諾なく著作物利用することが認められている同時中継著作物公衆送信について、それぞれに生徒がいる二つ教室での遠隔合同授業であれば現行法のまま無償である、でも、本法案では、配信側生徒がいない状態である同時双方向型の遠隔授業についての公衆送信有償であるというふうにあります。  

山本和嘉子

2018-04-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

林国務大臣 教育情報化に関する権利制限規定整備も盛り込んだところでございますが、学校の非営利教育機関における著作物利用円滑化を図るために、授業過程で使用するための著作物複製と複数の教室を中継して行う遠隔合同授業のための公衆送信これは権利制限対象となっており、無許諾著作物利用を行うことができますが、Eラーニング等のための著作物公衆送信権利制限対象となっておらないわけでございます

林芳正

2018-04-04 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

学校等情報通信技術を活用した教育における著作物等利用円滑化を図るため、学校等授業過程において利用できるよう、教師等著作物等公衆送信する行為等について、相当な額の補償金の支払いを条件権利者許諾なく行えるようにする等の措置を講じるものであります。  第三に、障害者情報アクセス機会充実に係る規定整備を行うものであります。  

林芳正

2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号

その中で、「著作権法第三十七条第三項における受益者拡大」や「受益者への公衆送信法定化」、「複製が認められている者に関する規制緩和」、「テレビ番組への音声解説付与に関する権利制限」に関する意見書を提出しています。  文化庁にお聞きしますが、政府として、こうした国内の障害者団体からの要望にどうお応えになっていくのか、明らかにされたいと思います。

穀田恵二

2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号

著作権法におきましては、複製権演奏権公衆送信権など、利用行為ごと権利が定められております。著作権法第二十二条、これは演奏権規定しておりますけれども、二十二条では、著作物公衆に直接聞かせることを目的として演奏する場合には、原則として著作権者許諾を得る必要があるということになってございます。  

永山裕二

2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

具体的には、対価を得る目的または権利者利益を害する目的があること、有償著作物等について原作のまま譲渡公衆送信または複製を行うものであること、有償著作物等提供提示により得られることが見込まれる権利者利益が不当に害されることとなる場合であることの全てに該当する場合に限り、非親告罪とすることとしております。  

松野博一

2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

これを踏まえまして、改正法案におきましては、非親告罪範囲海賊版販売等の悪質な侵害行為に限定をするということとしておりまして、具体的には三つ要件を課しておりまして、一つ目は、対価を得る目的又は権利者利益を害する目的があること、二つ目には、有償著作物等について原作のまま譲渡公衆送信又は複製を行うものであること、三つ目は、有償著作物等提供提示により得ることが見込まれる権利者利益が不当に害されることとなる

中岡司

2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

ビジネスが起こるんじゃないかという御懸念ということでございますけれども、韓国の非親告罪要件自体は日本の要件とかなり異なっているということを前提にしていなきゃいけないわけでございますけれども、我が国、今回の改正案におきましては、この非親告罪化にいたします場合には三つ要件を課しておりまして、対価を得る目的又は権利者利益を害する目的という一つ要件二つ目には、有償著作物等について原作のまま譲渡公衆送信

中岡司

2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号

具体的には、対価を得る目的又は権利者利益を害する目的があること、有償著作物等について原作のまま譲渡公衆送信又は複製を行うものであること、有償著作物等提供提示により得られることが見込まれる権利者利益が不当に害されることとなる場合であること、これらの全てに該当する場合に限り非親告罪とすることとしております。  

松野博一

2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号

具体的には、侵害者侵害行為対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること、有償著作物等原作のまま公衆譲渡若しくは公衆送信する侵害行為又はこれらの行為のために有償著作物等複製する侵害行為であること、有償著作物等提供又は提示により権利者の得ることが見込まれる権利が不当に害されることとなる場合であることの全てに該当する場合

松野博一