2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
七二年にＩＬＯ、ＷＨＯで発がん性が報告されたけれども、公衆衛生局長、そのときに、一般住民の検診については我々の方で考慮すると、そうおっしゃっている。しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。
七二年にＩＬＯ、ＷＨＯで発がん性が報告されたけれども、公衆衛生局長、そのときに、一般住民の検診については我々の方で考慮すると、そうおっしゃっている。しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。
○福島みずほ君 この通知によると、一九四九年十月十一日、法務省が、欺罔してもいいんだ、強制でいいんだ、麻薬使ってもいいんだとやって、その後、十月二十四日に、今度は厚労省自身が、厚生省自身が、厚生省公衆衛生局長による通知が出されております。見にくいですが、この通知が資料としてお配りしているものです。それによると、やっぱり同じように、この法務省のを受けて、欺罔でいいんだと同じことが書いてあるんですね。
次は、その職業とは直接かかわっていない方についてなんですが、これは一九七二年に公衆衛生局長が「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」と、そういうふうに答弁されております。一九七二年ですから、ちょうど石綿の発がん性が国際的に認められたときです。それから三十三年、いまだにやられていない。特にアスベストに着眼したと申しますか、はやられていない状況にある。
一九七二年当時の国会審議におきまして、当時の厚生省公衆衛生局長が、石綿取扱工場等におけるがんの定期検診等が実施されているのかという質問に対しまして、石綿取扱工場等が地域社会に粉じんをまき散らしたという状態はかなり改善されていると思うが、もし仮にそのような事態があれば、一般住民対策として健康管理の観点から当時の厚生省において考慮する必要があるといった趣旨の答弁を行っているところでございます。
かつて、一九七二年、もう随分古い話になりますが、衆議院で日本共産党の山原議員が質問したときに、当時の滝沢さんという公衆衛生局長が、周辺住民には国が健康管理の立場から実施する必要がある、一般住民の検診について、我々国の方でやはり考える必要があるんだということを、当時既に、一般住民検診について我々の方、つまり国の方もやっていかなきゃいけないというお考えは述べたんですが、あれからもう長い間実現されずにここまで
「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」ということで答えてきているんですよ、三十三年前に、厚生省の公衆衛生局長の滝沢さんがね、局長が。だから、三十三年間、今おっしゃったような手法は、そんなのはわかり切った話ですよ。直ちに発症する場合、十年後に出る人とか、いろいろあるでしょう。
実は、これについては、一九七二年六月七日の委員会で、滝澤さんと同じ滝沢さんが、公衆衛生局長だった滝沢さんですが、「一般住民の検診について」、これはアスベストにかかわるがんの話なんですけれども、「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」ときちっと答弁しているのです。これは三十三年前に、当時の厚生省はきちんと、一般住民の検診をやると言っているのですよ。
すなわち、一九七四年の公衆衛生局長通達を根拠にしております。それは、国外に居住を移した被爆者には法律上の援護の手は及ばない、こういうことから、ずっとこういう姿勢で来たわけです。ところが、さきの大阪高裁判決を受けまして、国は上告を断念するという対応になったわけでありまして、私は、日本国内の在住者と同様の施策について在外被爆者にも講ずるべきだ、このように思っております。
それから、通達でこういうことにしているのは問題ではないかということでございますが、御指摘のものは昭和四十九年の公衆衛生局長通達というものでございますが、これは、被爆者援護法に基づく手当の給付が日本国内に居住または現在していることを要件としている法律の趣旨を確認して、それに基づく事務取扱方法を指示したにすぎないものでございますので、そういう公衆衛生局長通達で今御指摘のありましたような受給権を制限しているものではないというのが
質問の相手が当時の園田直厚生大臣と公衆衛生局長の大谷藤郎さんでした。大谷さんは、皆さん御存じのとおり、現在国際医療福祉大学学長、一九九六年のらい予防法廃止に大変貢献をされた、今回の熊本地裁の裁判の中でも政府の責任を認める重要な証言をされた。
保護室につきましては、これは公衆衛生局長の通知でございますけれども、その基準について、時には普通病室として使用し得るような配慮も必要であると、さまざまな人権に配慮した形でその整備がなされるように定められております。そしてまた、医療法上の許可を保護室についても受けているということから、医療計画における病床数として取り扱うというふうに定めているところでございます。 以上でございます。
○福島政務次官 保護室というものは、患者さんの症状から見て、隔離以外の方法では危険を回避することが著しく困難である場合に使用されるものでございますけれども、精神病院建築基準というものがございまして、これは厚生省の公衆衛生局長の通知でございますけれども、保護室につきましてはいろいろと規定がございます。
元厚生省の公衆衛生局長の尾村さんという方がお書きになっているのですが、とにかくアメリカ側が率先して十二台、この十二台というのは当時のキッチンカーのことを指しておりますが、十二台をつくり、各県に貸与、巡回せしめたことが刺激となって、小麦の国民の消費が非常に拡大したということをおっしゃっております。
それから、例えばその後Ｏ１５７の事件のときに私は今の公衆衛生局長のホストにおりましたが、そのときに今の伝染病予防法をよく読みますと、必ずしも拘禁をしなくても対応が可能であるということが、実はこの法律ができてから一度もそういうことの適用をしたことがないにもかかわらず、それができるというふうに法律が解釈できまして、Ｏ１５７については行動制限、いわゆる隔離を伴わない対応ができたというようなこと等がありまして
○保坂三蔵君 青少年の反社会事件との因果関係、これも御見解を承りたかったんですが、私どもでちょっと調べてみましたところ、アメリカの公衆衛生局長諮問委員会の答申というのを拝見することができたんです。 テレビ番組に含まれる暴力的な内容が視聴者の一部に影響を与えているのはもう既に疑いのない事実としております、アメリカでは。
保健所法の立法当初、公衆衛生局長は、保健所運営協議会の設置に当たり、憲法の精神に従って、住民の盛り上がる協力、総意むしろ住民自身の問題として取り上げられるように、民主的な委員会が保健所の運営にあたって大いに力あるように処置したいと答弁をしています。
食品衛生調査会水俣食中毒部会が解散される直前、すなわち十一月の十日ですよ、通産省軽工業局長から厚生省公衆衛生局長あてに「水俣病の対策について」という文書が出されていたと思うのです。
ちょっと聞きますけれども、昭和三十四年十月三十一日、厚生省の公衆衛生局長が通産省企業局長に対して、「工場排水に対する最も適切な処置を至急講ずるよう」求めるという文書が出ておるのですが、それは事実に反しますか、事実ですか。
○目黒政府委員 裁判による救済は時間がかかる、早急な問題の解決には和解協議に参加するしかない、だからどのように私どもは考えるか、こういう御質問の御趣旨と承りますが、この原点になっております食品衛生法の最初の経緯でございますが、簡単にちょっと言わせていただきますと、これが一番法廷で争っているものでございますので、厚生省の公衆衛生局長が昭和三十二年の段階で、熊本県からの照会に当たりまして、私どもの方では
○糸久八重子君 国会審議の中で、当時の公衆衛生局長が、訪問指導は基本的には常勤者が行うべきだと、そう答弁をしていらっしゃいますけれども、現実的にはそのような方向にはなっていない。そこで、訪問指導事業に非常勤看護職員を雇用している市町村はどの程度の割合になっておりますか。
○仲村政府委員 逆にお尋ねで申しわけございませんけれども、「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」というのは御存じのとおり十月に各都道府県の知事あてに局長通知を出してございますが、これを御入用ということでございますれば今直ちに差し上げられますけれども、その全体の背景となりましたのは五十九年の六月に出しました公衆衛生局長、医務局長、社会局長の三局長連名の通知でございます。
○仲村政府委員 精神病院につきまして、人権その他の問題でいろいろの不祥事件があるということで、昨年の六月に私ども、当時の公衆衛生局長、医務局長、社会局長三局長の連名で、精神病院に対する指導監督の強化ということで文書を出しております。