2011-05-26 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
公衆衛生学の烏帽子田さんという広島大学の教授も、入浴は心身をリラックスさせるとともに疲労回復などの効果もある、生活習慣だった毎日の入浴ができないことが徐々にストレスとなって被災者の心身に影響を及ぼすこともあり、入浴環境の整備を急ぐべきだと述べられているんですね。
公衆衛生学の烏帽子田さんという広島大学の教授も、入浴は心身をリラックスさせるとともに疲労回復などの効果もある、生活習慣だった毎日の入浴ができないことが徐々にストレスとなって被災者の心身に影響を及ぼすこともあり、入浴環境の整備を急ぐべきだと述べられているんですね。
また、アメリカの疾病対策センター、CDCが発表しました二〇〇三年の外傷性脳損傷に関する連邦議会報告書によりますと、アメリカでは毎年百五十万人が外傷性脳損傷にかかり、五万人が死亡、八万人から九万人が後遺障害者となり、その累計数は米国人口の二%に当たる五百三十万人に達すると、このようにも言われているわけでございまして、アメリカでは外傷性脳損傷は公衆衛生学上の重要課題として認識されておりまして、一九九六年
三十八年医者をしておりまして、九州大学とアメリカの大学で、内科学、公衆衛生学、疫学、集団遺伝学の勉強をしてきましたので、まず最初に鳥インフルエンザのことに、大変大きな今問題でございますから質問をさせていただきます。(発言する者あり)済みません。新インフルエンザですね。
もう一点は、先ほど来申し上げていますように、公衆衛生学的あるいは疫学的に感染力が強いというようなことでありますから、これについては感染例が見られた場合の規模というようなことが判断条件になります。
公衆衛生学上の大きなトピックスであるというふうに考えております。 これからの問題ですけれども、調査を国がしたらどうかというような御意見ですけれども、実はこの調査には、問診だけではなく、採血によって血中のウイルス抗体価を測定するという手間とか費用、あるいは本人の同意が必要であるというようなことから、現時点で実施するというのはかなり難しいのではないかと考えております。
この六十五万人というのは、アメリカとイラクの公衆衛生学研究グループがイギリスの医学誌ランセットに発表した数字であります。 大臣にお伺いしたいんですが、圧倒的に民間人の犠牲者が多いわけであります。日本政府はイラク戦争に加わってまいりました。その責任があると思います。なぜ、これほど多くの民間人が死ななければいけなかったのか、そのことについて日本政府の責任を明らかにしてほしいと思います。
ただ、ここで簡単に申し上げますと、まず公衆衛生学的アプローチ。伝染病をなくすためには生態系を破壊しない範囲で蚊とかハエを駆除しなきゃいけないだろう。そういった考え方のもとに、テロの根底にある貧困とか差別、格差、宗教対立、民族対立をなくしていくために、特に先進国が協力して発展途上国の向上に取り組まなきゃいけない。その中心になるのは、多分、政府開発援助、ODAのような資金かもしれない。
本日は、産業医科大学公衆衛生学教授松田晋哉さん、名古屋学芸大学学長・日本尊厳死協会理事長・日本ケアマネジメント学会理事長井形昭弘さん、諏訪中央病院名誉院長鎌田實さん及び特定非営利活動法人デイサービスこのゆびとーまれ理事長惣万佳代子さんに参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
これは、都内の大学の医学部で公衆衛生学と脳神経外科を学んでいる学生たちが行った調査であります。医学部の学生三百八十八人と一般学生百三十四人を対象に行った脳死臓器移植に関するアンケートであります。 これによりますと、医学生の方は、患者に移植手術を勧めるという人が八三%でした。いざ脳死となったとき、自分の臓器を提供するかで、提供すると答えた人は四五%でした。
アメリカの統計学、公衆衛生学の著名な研究者であるグリーンラント氏、これはカリフォルニア大学のロサンゼルス校の教授が指摘をされているわけでありますけれども、原爆症認定の審査を行う原子爆弾の被爆者医療分科会の分科会長代理であります草間朋子さんという方が、この原因確率性については多少疑問があるのではないかということで、二〇〇一年度の厚生労働省の委託研究の中で、このグリーンラント博士の研究を紹介しておられます
二、効果的な自殺予防対策を確立するため、自殺問題に関する調査研究や情報収集・発信等を行う拠点機能の強化を図るとともに、自殺の原因について、精神医学的観点のみならず、公衆衛生学的観点、社会的・文化的・経済的観点等からの多角的な検討を行い、自殺の実態の解明に努めること。
現地における会議は、去る十八日、高知市内の高知新阪急ホテル会議室において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、高知市健康福祉部長澤本義博君、高知県老人クラブ連合会会長中平幹運君、高知大学医学部公衆衛生学教授大原啓志君、介護老人保健施設あったかケアみずき施設長和田節君、高知大学人文学部教授田中きよむ君の五名の方から意見を聴取いたしました。
高知市健康福祉部長澤本義博君、高知県老人クラブ連合会会長中平幹運君、高知大学医学部公衆衛生学教授大原啓志君、介護老人保健施設あったかケアみずき施設長和田節君、高知大学人文学部教授田中きよむ君、以上五名の方々でございます。 それでは、まず澤本義博君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
北川 知克君 菅原 一秀君 長勢 甚遠君 泉 健太君 五島 正規君 中根 康浩君 山井 和則君 石田 祝稔君 桝屋 敬悟君 山口 富男君 阿部 知子君 (2) 意見陳述者 高知市健康福祉部長 澤本 義博君 高知県老人クラブ連合会会長 中平 幹運君 高知大学医学部公衆衛生学教授
公衆衛生学、予防医学といったようなところに行って医療統計をやり、そして医学的な統計の知識を持ってきちっとした研究をし、新薬を開発する、こういった専門知識を持った人間、先生また教授含めて、数が少ないというような現状があります。 この認識について、文部科学省の方からのコメントをいただきたいと思います。
私ども秋田県、私も少しかかわらさせていただきまして、その自殺予防対策を進めているわけですけれども、私自身は、新しい公衆衛生学と言われているこのヘルスプロモーションのアプローチによる自殺予防対策というのを進めていくのが大切だというふうに考えておりまして、その概念を簡単にここでお示しをしているんですけれども、三つぐらいの段階に分けた場合、まず自殺予防に取り組む姿勢を明確にすることです。
まず、それは医学に例えると、公衆衛生学的なアプローチがまず必要だ。これはエンドレスである。千年単位、二千年単位の話である。つまり、テロはどこから生まれてくるのか。貧困であり、差別であり、民族対立であり、宗教対立である。そういったものをなくすために、例えば、そのときそのときで、世界の平和に責任を持たなきゃいけない国がどうやってかかわっていくかということがずっと行われなきゃいけない。
毒性学の専門家、あるいは微生物学等の専門家、あるいは有機化学等の専門家、公衆衛生学等の専門家、それから食品生産・流通システムの専門家、消費者意識、消費行動等の専門家、情報交流の専門家等の七名を想定をしております。そのほかに、具体的に個別にいろいろ対応ございますので、その下に専門調査会を設けることにしております。
そこで、人選は中立公正に、先ほど申しましたように、行われなければ、評価が中立公正に行われませんので、そういう観点から人選を行うべきものと思っておりまして、委員としては、具体的には、毒性学等の専門家、あるいは微生物学等の専門家、それから有機化学等の専門家、それから公衆衛生学等の専門家、それから食品の生産・流通システム等の専門家、あるいは消費者意識、消費者行動等の専門家、情報交流の専門家と、大体こういった
資料を配付させていただきましたが、調査は、昭和六十一年から千葉県環境部の委託で、私が所属する千葉大学公衆衛生学教室が行ってまいりました。三年ごとに内容や対象などの見直しを行ってきましたが、ほとんどは同じ小学校で気管支ぜんそくを中心とした呼吸器症状の調査を継続して実施しております。本日は、主に平成四年から六年まで行った調査の結果についてお話しします。
特に、医薬品副作用被害者救済制度に関する教育につきましては、公衆衛生学や医学概論、臨床薬学等の授業の中で実施をされているわけでございます。