2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
私、金沢大学の医学部で公衆衛生学というのを教えていまして、こういった観点が今、実を言うと世界中で広まりつつあるんですね。 これは私たちの本部の場所です。核がありながら、周辺にはいろんなグループホームやサ高住、そういったものが住民の中に混ざりながらつくられている、これがいろんな化学反応を生み出すんですね。
私、金沢大学の医学部で公衆衛生学というのを教えていまして、こういった観点が今、実を言うと世界中で広まりつつあるんですね。 これは私たちの本部の場所です。核がありながら、周辺にはいろんなグループホームやサ高住、そういったものが住民の中に混ざりながらつくられている、これがいろんな化学反応を生み出すんですね。
様々な私どもの公衆衛生学のテストにも出されますので、ああこれはすごく大事なものなんだなということは分かるんですけれども、この根拠としては厚生労働省設置法に書いてございますが、厚生労働省が担うことになったその理由につきまして、審議官、教えていただけますか。
○吉田委員 三十年度からもう研究、恐らく公衆衛生学的なところにも指示をしてやっていくという形なんだと思いますけれども、ぜひそれはしっかりやっていただきたいですし、がんだけじゃなくて、喫煙は肺気腫を起こすんですよ。肺気腫も、大臣、これはかなり深刻なものでして、今結構、酸素を吸って歩かれている例も、安藤先生もたくさん見ていらっしゃると思いますけれども、多いんですよね。
そういった公衆衛生学的なリスクあるいは基準等ということで、基本的には、今、現時点ではその辺から余り変わってございません。
そして、社会全体も健全であり続けるために、立法府に身を置くことを許された我々にこの時期一体何ができるのかということを、現代社会が内外の諸情勢によりどういうふうに、この国の形そのものが一部変化していくということがありますけれども、そういったことを見極めた上で、中長期的に社会はどうあるべきか、公衆衛生学的な視点を持ってより多くの国民の幸せと福祉の向上につながっていく政策を行っていくということが非常に大切
また、虐待の事例についても、個別の事例を掘り下げていくことももちろん非常に重要でありますが、同時に、社会全体で予防につながる施策は何かという公衆衛生学的な視点を追求していくことも我々の責任であるというふうに思っております。
このため、保健所長につきましては、危機管理発生時におきまして、医学的及び公衆衛生学的知識に基づき的確な判断と対応方針を迅速に決定する役割を担っているというふうに考えております。
このうち、公衆衛生学、社会健康医学、医療経営・管理学分野の専門職大学院といいますのは、国立大学で三校、私立の大学で二校の合わせて五校設置されておりまして、平成三十年度の入学定員は合わせて百二十九名となっております。
健康の社会的決定要因という言葉がございまして、これは公衆衛生学上の言葉なんですけれども、小さいときから子供に対して教育を付与していたことで、その子が一生涯で受ける例えば家庭内暴力が減るですとか、その子が大人になってから使う一生涯の医療費が適正化されるというようなことを健康の社会的決定要因という言葉で、公衆衛生学上にそういう言葉がございます。
また、今回の法改正では、前回の法改正に示された事項についての改正案であると理解しておりますが、大切なことは、法改正を通じて、子供を取り巻く問題を社会科学的に、あるいは公衆衛生学的に見て包括的に問題解決をしていく、考えていくという姿勢であると思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 さて、最初の質問に移ります。 まず、虐待に関してでございます。
そのような認識の下で、公衆衛生学的な視点を入れて、子供を取り巻く環境を包括的に、科学的に、客観的な知見に基づいて、このＰＤＣＡサイクル、何が問題でどうやって対応したらいいのかというこのサイクルを政策として回していくことが何より求められていると思っております。
私は、この公衆衛生学というものの考え方をもっともっと日本の行政の中にも浸透させていってほしいと思っておりますし、虐待一つ取りましても、一つの事例を深掘りしていくことも非常に大事ではありますけれども、その背景にやはり私たちの社会に潜んでいる貧困があるということも含めまして考えていく必要があると思っておりますので、是非大きな視点でこの公衆衛生を考えて、そして厚生労働行政をこれからも引っ張っていっていただきたいというふうに
古くはローマ時代に都市の発展に伴い水道を整備したところからの起源であるとか様々言われておりますけれども、近代公衆衛生学としては産業革命以後の発展以後によるところが大変大きいとされています。産業の発展に伴い、人口の都市部への集中や伝染病の発生、あるいは公害問題や貧困問題などが社会の問題として取り扱われるようになりました。
改善を人事院に対して行っているわけでありますけれども、やはり、どういう仕事をやるポジションがあるのか、そして幅があるのか、そして、医師として、あるいは医療系の資格を持っていらっしゃる方として、心の満足が満たされるようなことをやっていかないといけないと思いますし、これから高齢社会、多死社会を迎えるに当たってますますもって重要性を増す、医療、介護、健康づくりの分野でありますので、それを私どもとしては、公衆衛生学
○塩崎国務大臣 私どもはそうですけれども、しかし、世の中で、例えば日本で公衆衛生学の独立した大学院がほとんどない、三つぐらいしかないと言われていまして、医学部のまま、附属機関みたいなものしかないんですね。
現在、既存十六大学では、国際水準達成に向けた獣医学教育の改革を推進していますが、その課題の一つが臨床獣医学教育や獣医公衆衛生学を充実させるための教員の不足です。そのような状況の中で、今治市等が意図する教員の確保は極めて困難ではないかと考えます。また、仮に教員七十名程度を確保したとしても、その教育体制では国立大学並みの学生定員四十人が限度です。
行田 邦子君 中野 正志君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 参考人 公立大学法人奈 良県立医科大学 公衆衛生学講座
御出席いただいております参考人は、公立大学法人奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授今村知明君、鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授中村幹雄君及び特定非営利活動法人日本消費者連盟共同代表天笠啓祐君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
〔団長代理二之湯武史君退席、団長着席〕 しかし、さっき申しましたように、危険的なもので、集団的に、公衆衛生学的に証明はかなりされてきているわけです、危険性を。ところが、会社の方は、誰が死んだかちゃんと証明しろというふうに言われてしまうと、裁判官になる人は会社の弁護士さんであったり職員であったり、本当に裁判ということに関しては素人の人たちの集まりで、感覚で物を言ってしまうわけですね。
本日は、両案件審査のため、参考人として、公立大学法人奈良県立医科大学医学部公衆衛生学講座教授今村知明君、慶應義塾大学総合政策学部教授渡邊頼純君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
達夫君 福山 守君 古川 康君 前川 恵君 宮川 典子君 山本ともひろ君 渡辺 孝一君 稲津 久君 岡本 三成君 真山 祐一君 小沢 鋭仁君 松浪 健太君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 武村 展英君 参考人 （公立大学法人奈良県立医科大学医学部公衆衛生学講座教授
この専門委員会では、私期待しておりますことは、国が公的な資金を投入して広く国民に行うべきとして、健診の目的というものは一体何なのか、そして対象者、診査項目というものは何なのか、評価者はどうあるべきなのかというものをしっかりと共通項目として、先ほど大臣もおっしゃったように、横軸を通していただいた上で、公衆衛生学的視点から今後の健診の在り方で一定の整理をしっかりと行っていただく、これすごく大事なことだと
○政府参考人（藤井康弘君） 御指摘のＡＭＥＤの研究の目標でございますが、精神保健学、法医学、公衆衛生学、公共政策学、経済学といった学際的な視点から自殺の実態並びに介入支援のポイントを明らかにすることなどと、こうされております。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、自殺対策基本法にもございますけれども、自殺は多様かつ複合的な原因や背景を持って起きるということでございまして、単に精神保健的な観点からのみならず、保健医療、すなわち公衆衛生学、あるいは福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図りながら、自殺の実態に即して総合的に対策を実施をしていくということが大事だというふうに思っておりますし、今回の法改正の趣旨はまさにそこにあるというふうに
考え需給を考えるという嫌いがあるのではないかということを私は指摘をしておりまして、今先生おっしゃったように、社会医学的に考えてみると医師が求められる場というのは決してそういう直接の医療の現場だけではないわけであって、この保健医療二〇三五でも、先ほど申し上げた新しいタイプとしては、今でいうかかりつけ医、ゼネラルプラクティショナー、こういった形で尊敬される本当の意味で頼られる町の先生に加えて、やはり公衆衛生学的
つまり、公衆衛生学あるいは医療経済学と言ってもいいと思うんですけれども、こうしたデータをまずちゃんとそろえて、じゃ、どれぐらいそれが我が国の国民にとって今深刻なのか、また将来どれぐらい深刻になるのか。
そして、こういった中の方が、摂食の訓練をやったり、それから、そういう歯科医の口腔ケア、こういうものをすることによって、口から食べられる方が仮に五％だけいたとしたら、年間の国家予算がどれだけ減るかというのを、東京医科歯科大学の公衆衛生学の教授が出したものがあります。これは資料に載せませんでしたけれども、大体一千億ぐらい削減できると。 いかに胃瘻が高い医療費なのか。
このため、特定接種と、ハイリスク者を含む住民接種の、全体の接種の実施のあり方については、発生時に、医療関係団体の代表者や医療、公衆衛生学の専門家から成る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞きまして、社会状況を総合的に勘案し、総理を本部長とする政府対策本部において決定する必要があると考えております。
そこをカバーするためにどうするかというと、先ほど尾身参考人が言われたように、様々な公衆衛生学的な介入をして流行を少しでも後ろに持っていく、流行を平たん化すると、それが非常に有効だと思います。時間稼ぎです。 それと同時に、現在一番心配されているＨ５Ｎ１については、現在、鳥の間で流行しているウイルスをもとにしたプレパンデミックワクチンというのが開発されています。国内でも備蓄されています。
ここは言ってみれば、公衆衛生学的な感染症対策のアプローチと、それから人権の問題という微妙なバランスが問題で、その都度適切な判断をする必要があると思います。
こうした状況において我々が取り得る最も有効な公衆衛生学的手段は、感染者とその他の人々との物理的な接触をできるだけ避けることであります。こうした古典的公衆衛生学的手法が感染流行初期において極めて効果的であることが経験的にも理論的にも分かっております。 それで、今日私がお配りさせていただいたこのスライドですね、三枚刷りのを見ていただければと思います。