1969-07-27 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第35号 その内容といたしましては、第二四号及び二五号条約が医療保険の条約であったのに対しまして、医療保険の分野だけでなく、公衆衛生公費負担の制度、それから社会福祉の諸策施を含めまして、広く医療及び疾病給付全般について規定したものでございます。 条約の批准によりまして問題となりました点は、現金疾病給付の対象が全経済活動人口の七五％というふうなことが非常に中心の議題になったようでございます。 梅本純正